国旗損壊罪の議論急ぐワケ…高市政権から保守離れで危機感？「保守銘柄の議案が高市政権にとってプラスになるのか」選挙ドットコム副編集長が解説
今国会で高市早苗総理が法案成立を目指しているのが「国旗損壊罪」だ。高市総理は自民党が野党だった14年前にも同様の法案を提出しており今回の政権下で達成を強く願う、いわば高市総理の悲願とも言われる法律だが、なぜ急ぐのか。
ニュース番組『わたしとニュース』では、国旗損壊罪をめぐる議論の背景や法制化の動きについて、選挙ドットコム副編集長の伊藤由佳莉氏とともに深掘りした。
■国旗損壊罪とは？大きく3つの類型
今回の動きについて伊藤氏が解説する。
「現行の刑法で、外国の国旗を侮辱するような目的で損壊する行為を処罰するという規定が実はすでにある。ただ、これは日本国旗は対象になっていないので、日本国旗も対象にしましょうという規定」
「大きく3類型。損壊とは何かというと、破るとか汚すとか掲げられているものを外すということ。これについては、自民と維新の連立合意文書の中でも、実現しましょうと盛り込まれている。また参政党は、昨年の臨時国会の時、単独で法案提出をされている。法制化の動きが盛んになってきたなというところ。一方で、自由を侵害するんじゃないかという慎重な意見も野党側からよく上がってくるので、そこで今議論が交わされている」
■高市政権から保守離れで危機感？「保守銘柄」の議案が与える影響
これについては、わざわざ罪として法案を成立させるほどのことなのか、そもそも具体的にどのような損壊行為が起きて社会が困っているのかが示されないまま議論が進むことに対し、疑問を抱く人もいるだろう。
伊藤氏は次のように指摘する。「まさにそこがポイントで、立法事実たる今までの事例っていうのは、実は外国の方でもない。あとはそもそも罰則として今提案されているのが罰金や拘禁刑だが、そこまでするのかという議論もある。自由を侵害していいのかという議論もある」
「ただ、今動こうとしている勢力の議席数で言うと、賛成多数に持ち込めるのではないかというところ。いわゆる保守銘柄の議案の1つになる。この辺りが今後の高市政権にとってプラスになるのか、それとも審議のやり方によってどうなっていくのかも1つの見方ではあるかなと思う」
（『わたしとニュース』より）
