【解説】高齢者の社会保険料が上がる？75歳以上を直撃する「金融所得」新ルール、いつから始まるのかFPが解説

元教員でFPの秋山ひろ氏が運営するYouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」が、「【最悪】高齢者の社会保険の負担が3倍に…!?75歳以上を直撃する「金融資産」新ルールが爆誕か」と題した動画を公開した。

政府が検討している、金融所得を持つ高齢者の社会保険料負担に関する新ルールについて解説している。

動画ではまず、政府が株式の配当金などの「金融所得」を高齢者の医療保険料に反映させる方針を固めたというニュースを紹介。
2020年代後半の開始を目指しており、これにより金融資産を多く持つ高齢者は社会保険料、特に健康保険料が上がる可能性があると警鐘を鳴らした。

秋山氏によると、この変更の背景には、現在の制度における「不公平」が存在するという。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、保険料は所得に応じて決まる。
しかし、株式の配当金などの金融所得は、確定申告をしない「申告不要制度」を選択できる。
この場合、配当金は所得として計算されず、結果として多額の金融所得がありながら年金収入が少ない人は「低所得者」と見なされ、保険料が安く抑えられるケースがあった。秋山氏は、このような人々を「おカネ持ちなのに低所得の人」と呼び、今回の制度変更はこの不公平を是正する狙いがあると分析した。

この新ルールでは、確定申告をしていない配当金や利子などの金融所得も、保険料の計算に含めることが検討されている。
これにより、これまで優遇されていた一部の富裕層の負担が増し、その分、現役世代の社会保険料負担を軽減することにつながると説明した。

また、「貯金の利息も保険料増につながるのか？」という疑問に対しては、現状の方針では、貯金そのものではなく、そこから生まれる利子などの「儲けた部分」が対象になるとの見解を示した。

ただし、将来的には介護保険制度のように、預貯金そのものの額が判定に影響する可能性も否定できないと付け加えた。