意外と知らない「年金カット法」の落とし穴。2026年からの新ルールで損しないための知識

元教員でFPの秋山ひろ氏が運営するYouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」が、「【警告】頑張る人ほど年金カット…在職老齢年金の正体／60代が絶対に知るべき損益ライン」と題した動画を公開した。

60代で働きながら年金を受給する人に関わる「在職老齢年金」の制度変更と、それに伴う注意点を解説している。

在職老齢年金は、通称「年金カット法」とも呼ばれる。

働きながら年金を受け取る人の給料と年金の合計額が一定の基準を超えた場合、年金の一部または全部が支給停止される制度だ。
動画では、この制度が2026年4月から変更され、年金がカットされる基準額が現在の51万円から「65万円」に引き上げられると説明した。

秋山氏はこの制度について、多くの人が勘違いしやすいポイントを複数挙げている。

まず、計算の対象となるのは給料と「厚生年金の報酬比例部分のみ」であり、国民年金（基礎年金）や厚生年金に含まれる加給年金などは含まれない。
給料には、月収だけでなくボーナス（年額を12で割った額）や残業手当、通勤手当も含まれるため注意が必要だという。

さらに、最も大きな勘違いポイントとして「年金の繰下げ受給」を挙げた。
年金を繰り下げて受給していない場合でも、計算上は「65歳から本来もらえるはずだった年金額」が加算される。
そのため、本人は年金を受け取っていないつもりでも、在職老齢年金の計算上は年金収入があるとみなされ、知らぬ間に年金がカットされる対象になってしまう可能性があると警鐘を鳴らした。

動画では、具体的な年収モデルを複数用いてシミュレーションを提示。月収30万円、ボーナス120万円、厚生年金（報酬比例部分）13万円の人の場合、合計額が53万円となり、現在の基準では月1万円の年金がカットされると解説した。

秋山氏は、在職老齢年金の計算には厚生年金に加入していない個人事業主としての収入や、株式の配当金などは含まれないことにも言及。制度の仕組みを正しく理解し、働き方を調整することが、将来の年金額を守る上で重要だと締めくくった。