高須幹弥氏が解説する「円安のパラドックス」外為特会発言の真意と誤算

美容外科医の高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルで「高市首相の「円安で外為特会の運用ホクホク」発言について私の意見を話します」と題した動画を公開。高市早苗氏の発言について「内容は間違っていないが、政治的には悪手だった」と指摘し、その背景にある経済構造と国民感情のギャップについて解説した。

動画内で高須氏は、高市氏の発言が市場に「円安容認」と受け取られ、皮肉にもさらなる円安を招いてしまったと分析。その上で、批判の的となった「外為特会（外国為替資金特別会計）」について詳しく言及した。高須氏は、外為特会の運用益が「2024年度は5兆3603億円の過去最大」であり、資産から負債を引いた額が「80兆円」に達しているデータを示しつつ、円安によって日本の政府資産が増えていること自体は「日本国民にとってもプラスであり、ホクホクなのは事実だ」と、発言の内容そのものは肯定的だと評価した。

しかし、高須氏は「多くの国民はマクロ経済の恩恵よりも、日々のスーパーやコンビニでの物価高に苦しんでいる」と指摘。長期的な国益よりも、目先の生活実感として「円安は悪」という感情が支配的である現状において、今回の発言は「国民の気持ちを分かっていない」と批判される隙を与えてしまったと語る。「言っていることはめちゃくちゃ正しいが、ここまで想定して発言すべきではなかった」と、政治的な立ち回りの甘さに苦言を呈した。

動画の終盤で高須氏は、安易な消費税減税や円高誘導ではなく、国内の供給能力を高めることこそが本当の物価高対策であると主張。失われた30年の円高デフレ時代と比較し、現在は「1ドル150円程度で安定させるのが現実的」との見解を示した。最後は「批判ばかりして潰すのではなく、長い目で成長を見守るべきだ」と、冷静な議論を呼びかけて動画を締めくくった。