2025年のマーケティングおよびメディア業界は、急速な技術進化と市場構造の変化が重なり、これまで当たり前とされてきた前提が揺らぎ始めた1年だった。とりわけAIの進化は、ツールの域を越え、マーケティングにおける生産性と創造性の前提を書き換えつつある。加えて、検索、ソーシャル、コマース、生成AIといった接点が絡み合い、顧客体験の「入り口」そのものも分散・再編されはじめた。Digiday Japan恒例の年末年始企画「IN/OUT 2026」では、当メディアとゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブたちにアンケートを実施。2025年をどのように総括し、そして2026年に向けてどのような挑戦とビジョンを描いているのか。その声を紹介する。株式会社ソシオコーポレーションで、メディア事業部マネージャーを務める瓦野晋治氏の回答は以下のとおりだ。

◆　◆　◆

――2025年のもっとも大きなトピック・成果は何ですか。

「メディア事業＝情報提供業」という意識からの脱却です。ともすれば、現場の活動では記事の制作や発信が目的となり、情報提供そのものに目が向きがちでした。しかし、弊社メディア事業の本質は「生活者の時間を預かり、情報を触媒として、充足感や知的好奇心、意欲をよりよい状態に変化させる体験を提供するサービス」です。このことを改めて組織全体で捉え直し、これまでIN/OUTでも言及していた一連の活動を進めてきました。「体験」を提供できる手段は記事だけではありません。動画やコミュニティ、イベントといった手段を再活性化させたことにより、情報が届かなくなっていた層へのリーチという兆しが見え始めたことが最大の成果です。

――2026年に向けて見えてきた課題は何ですか。

「体験の質」における、プラットフォームに代表される他サービスとの競合がますます激化していることです。情報のデリバリーそのものの価値が陳腐化し、生活者は「記事を読むこと」以外にも多様な選択肢を持っています。どれだけ良質なコンテンツを制作しても、それが生活者にとって「今、この瞬間に触れる理由」や、使い勝手を含めた「心地よい体験」がパッケージ化されていなければ、ますます習慣的には選ばれなくなっています。「コンテンツのよさ」を、いかに「サービスとしての魅力」へ昇華させ、日常の習慣に組み込んでもらうかが引き続き大きな課題です。

――2026年にチャレンジしたいことを教えてください。

「協働」と「対話」による、メディア業界への信頼のリバイバルです。2025年に進めた他媒体社との協働をさらに広げていきます。弊社のロケットニュース24に代表される独自性の強いメディアと、信頼あるパートナー媒体社のメディアが共同でタイアップを行うなど、単独ではなし得ない価値の提案を通じ、広告主の皆様が媒体社各社と協働しやすい環境の構築を進めます。また、どれだけ制作現場が心を込めて「よい体験」をめざしても、広告体験がそれを損なうものであってはなりません。そのために弊社では、「適切な広告フォーマットを選択」し、「不適切な広告を排除」するなど、メディア体験の品質管理に取り組んでいることを、より積極的に広告主側へ伝えていく必要があると感じています。広告主との対話や取引の透明性向上を通じ、媒体社、広告主、そして生活者の三者が満足できる「三方良し」のエコシステムを再構築すること。それが2026年のリバイバルへの挑戦です。