物価上昇が〈実態よりも苦しく〉感じられる理由。日米のデータで示す“統計の妙”…「体感」指標にトランプ政権も熱視線
物価上昇のニュースを見聞きした際、「生活がまた苦しくなる」と反応する人は多いでしょう。物価が上がれば、家計を圧迫することにつながるため、消費者心理としては「統計データの数値よりも実際は苦しい」と感じる傾向にあります。そうした消費者が感じるギャップを数値として示すのが「体感」指標です。日米の異なる調査において、この「体感」指標に関する類似の結果が報告されています。本記事では、中林美恵子氏の著書『日本人が知っておくべきアメリカのこと』（辰巳出版）から、日本人の資産防衛においても参考になるアメリカ経済について解説します。
「金融」が大きな比重を占めるアメリカ経済
収益を上げている「ペンションファンド（年金基金）」
アメリカ経済は「金融」で成り立っていると考えても、あながち間違いではありません。人々の生活面では「金融」が大きな比重を占めているからです。その代表的なものが、ペンションファンド（年金基金）です。
ペンションファンドとは、公的年金や企業年金などを運用する機関で、日本には「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）があります。アメリカには、連邦政府が、連邦職員・軍人向けに退職貯蓄制度を管理する独立機関「Federal Retirement Thrift Investment Board」や、州政府、地方自治体、さらには民間企業が運営する様々なペンションファンドがあります。
ペンションファンドは、株式や債券、不動産などの資産に投資して収益を上げ、年金受給者の将来の年金給付を支えています。一例を挙げると、つい最近、筆者の友人のオハイオ州立ヤングスタウン大学教授から定年退職するという連絡を受けました。彼は、60代そこそこで、リタイアするにしては早すぎるような気がしました。そこで、事情を聴いてみると、州の年金基金に加入していて、退職しても現役時代とほぼ同額の年金を受け取ることができるというのです。
州は年金基金の運用を金融の専門家に委託し、専門家は株や債券などに投資して収益を上げ、州の基金を膨らませているということなのです。ことほど左様に、アメリカ経済は「マネー・エコノミー」化しているということです。
アメリカの景気動向を示す様々な指標
「マネー・エコノミー化」しているアメリカ経済では、景気動向を示すために、ダウ平均株価、ナスダック総合指標、S&P500指標などが使われています。
「ダウ平均株価」は、ニューヨーク証券取引所に上場する代表的な30社の平均株価をリアルタイムで公表する、アメリカの代表的な株価指数です。「ナスダック総合指数」は、電子株式市場「NASDAQ」に上場している3000社以上の銘柄すべてを対象に算出した指数です。
「S&P500指標」とは、ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している企業の中から代表的な500社を選出し、その銘柄の株価をもとに算出される株価指数です。2025年の4月に、相互関税に関するトランプ大統領の発表に反応して、S&P500指標が急落しましたが、第1期トランプ政権の2018年には、9月に最高値を付けた後、10月から12月にかけての2カ月間で約20％暴落したことがありました。
その時トランプ大統領は、様々な「口先介入」を行いました。「口先介入」とは、当局者が発言を通じて市場参加者の心理に影響を与え、相場を誘導しようと試みる行為のことです。結果的に12月には株価が上がっていきましたが、S&P500指標に関しての語り草の一つになっています。
そのほかにも様々な指標があります。たとえば、VIX（Volatility Index） は、シカゴ・オプション取引所（CBOE）が算出・公表している指数で、S&P500株価指数を対象とするオプション取引から、将来30日間に予想される「変動率」（ボラティリティ）を示しています。VIXは、将来の相場に対する投資家の不安や警戒心などの心理を反映する指数とされており、「恐怖指数」（investor fear gauge）とも呼ばれています。
統計データ以上に大きくなる「体感」指標
興味深い指標をもう一つ紹介します。それは、「体感」指標です。日本でも、2019年12月に、経済産業省が、「消費者の購買心理や体感物価を捉える新たな指標を開発しました」と発表していますが、「体感」は、消費者の購買心理や体感物価などを捉える新たな指標です。たとえば、日本の消費者物価指数は、2023年から2024年にかけて、降下しています（図表1）。しかし、国民の「体感」としては、ほぼ高止まり状態であることが見て取れます。
［図表1］日本の体感物価上昇率と消費者物価指数
同じような状況がアメリカでも観測されています。たとえば、2024年の大統領選挙で民主党が敗北した要因の一つに「体感」指標が関係しているといわれています。公式の物価統計や雇用統計よりも、卵や牛肉の価格、あるいはガソリン価格の上昇のほうを人々はより身近に感じます。
そのため、物価上昇の「体感度」は統計データ以上に大きくなるというわけです。経済的なデータだけに基づいて経済政策を策定してしまうと、政党への支持率は下がってしまうということで、トランプ政権は「体感」指標に敏感な政策運営をしようとしています。
株価にも影響を与えるトランプ大統領の発言
2025年4月9日、トランプ大統領は、90日間の関税停止を発表する少し前に、トゥルース・ソーシャルで「アメリカの株は今が買い時」とつぶやいたことがありました。するとそれから数時間後に、ダウ平均株価やナスダック総合指標が史上最高の上げ幅を記録したのです。
トランプ大統領の投稿を見た人は早々に株を買ったでしょうし、株価が上がってから売り抜けて大儲けをしたかもしれません。そこで、これはほとんど「インサイダー取引」による株価操作ではないかと訝る声もありました。民主党の上院議員たちは「公聴会を開いて調査をすべきだ」とも言っています。場合によっては、司法に訴えるという行動を起こすかもしれません。
ただし、トランプ大統領は、特定の人に教えたのではなくて、全国の人に向けて言葉を発信したわけです。したがって、「インサイダー取引」とはいえないかもしれません。百歩譲ってインサイダー取引ではないとしても、トゥルース・ソーシャルを見なければ株価の動向がわからないとなれば、トランプ氏が大株主でもあるトゥルース・ソーシャルの利用者を増やすことになり、利益誘導だという批判はありえます。
拡大する財政赤字・旺盛な購買意欲
一般的に、財政赤字を補うために国債を発行しますが、その国債を民間が買い上げることになると、その分だけ民間の投資が減少します。つまり、財政赤字が民間の富や財力を吸収してしまうということになります。これを「クラウディングアウト」と呼び、経済活動にとっては好ましくないとされることがあります。
ただ、中央銀行がお金を印刷して、それで国債を買い上げるのであれば、話は多少違ってきます。これをもう少し正確に言うと、中央銀行が量的緩和政策として国債を買い上げる場合、結果的に市場に資金が供給され、景気刺激につながることもあるのです。
また、アメリカの場合は、対米貿易で膨大な黒字を出している国が、為替安定や外貨準備の目的でアメリカ国債に投資する場合が非常に多いので、話はさらに複雑になります。アメリカが財政赤字のために発行した国債を、貿易赤字相手国の外国が購入するという構図にしてしまっているわけです。アメリカの財政「赤字」の結果、外国からお金を「借りる」ことになっている傾向が強いのです。
［図表2］アメリカの個人消費支出
アメリカの貿易赤字の要因の一つは、旺盛な消費意欲にあり、個人消費は右肩上がりに伸びています（図表2）。人々の購買意欲は極めて高く、極論すれば、欲しいものは借金してでも買うという状況です。
たとえば住居一つをとっても、全館冷暖房完備で、夏も冬も冷暖房つけっぱなしの快適な暮らしが当たり前になっています。貯蓄と投資の関係でいえば、本来であれば、個人が銀行に預金し、そのお金を銀行が企業に貸し出して、企業が成長して経済が回っていくというのが望ましい姿だといわれています。
過去70年間のアメリカの平均個人貯蓄率を見ると、平均約8.4％ですが、2020年4月には、コロナ禍による給付金支給や外出制限で、過去最高の32％に達しました。しかしその後、2022年9月には2.4％まで低下しています。
［図表3］アメリカの個人所得・可処分所得・消費支出
要するに、アメリカ人は貯蓄以上に購買意欲が旺盛だということです。それは、消費者にとってはハッピーな状態だともいえますが、国レベルでみると、膨大な貿易赤字を生み出し、諸外国は膨大な貿易黒字を利用してアメリカ国債を買っているという状況になっていくのです。諸外国はアメリカ人の消費者の購買意欲に頼って安くて品質のいい商品の輸出を伸ばします。そして膨れ上がったアメリカの貿易赤字は、ついにはトランプ大統領の「相互関税」の誘因になってしまった可能性があるのです。
中林 美恵子
政治学者
早稲田大学教授
公益財団法人東京財団理事長
