【マンション購入前にチェック】修繕一時金・滞納リスク…重要事項説明だけでは分からない意外な出費とは？【さくら事務所】

マンションを購入する際、「管理費や修繕積立金については聞いていたけど、他にもこんなにお金がかかるなんて…」と驚く方が少なくありません。特に見落としがちな費用や、後々トラブルになりやすいお金に関するポイントは、事前にしっかりと把握しておくことが重要です。
今回は、マンション管理の専門家である株式会社さくら事務所の佐藤健斗さんが、実例を交えて意外と知られていない出費のリスクや対策について解説します。

■修繕一時金が規約に明記されているマンションも
「実は、修繕積立金とは別に“修繕一時金”を徴収することが管理規約に定められているマンションもあります」
そう語る佐藤さん。
あるマンションでは、5年後に1戸あたり60万円の修繕一時金を徴収する、と管理規約に明記されていました。この場合、マンションを購入したタイミングによっては「1年しか住んでいないのに一時金を払わなければならない」というケースも起こり得ます。
さらに、管理規約を改正するには区分所有者の4分の3以上の賛成が必要となるため、簡単には変更できません。「徴収したい理事会」と「払いたくない区分所有者」との間で対立が起こり、管理組合の運営が停滞するリスクもあります。

■重要事項説明だけではカバーしきれない
不動産売買契約時の「重要事項説明」には、「将来的に積立金の値上げや一時金徴収の可能性がある」といった文言が含まれていることが一般的です。しかし、それを確認していないと、「そんな話は聞いていない」と購入後にトラブルになることも。

「不動産会社の担当者は『ここに書いてあります』と説明を終えてしまうケースが多いので、購入希望者自身が『修繕一時金の計画はありますか？』としっかり確認することが大切です」

■滞納リスクも要注意
さらに注意したいのが、前の所有者による管理費や修繕積立金の滞納です。
区分所有法では、新しい所有者が前所有者の滞納分を支払う義務があると規定されています。個人間売買や相続の場合、このようなリスクを見落としがちです。
「仲介会社が入る取引では、重要事項説明書に滞納状況の記載があるので見落とす可能性は低いです。しかし、親族や知人から個人間でマンションを購入する場合には特に注意が必要です」と佐藤さんは警鐘を鳴らします。

■長期修繕計画がないマンションのリスク
マンション購入の際、もう一つ気を付けたいのが「長期修繕計画の有無」です。
国土交通省の調査では、約7%のマンションが長期修繕計画を作成していないとのデータもあります。
「計画がなければ、必要な修繕が後手に回り、資金不足で借入れを繰り返す“自転車操業”に陥る可能性もあります。買ってから積立金の大幅値上げが決まった、という事態にならないためにも事前確認が重要です」

■まとめ
マンション購入は一生に一度の大きな買い物だからこそ、購入後に「聞いていなかった」という出費に悩まされないよう、管理規約や修繕計画、滞納状況まで細かく確認することが大切です。
株式会社さくら事務所では、第三者の立場からマンション購入前の重要ポイントをチェックし、安心して購入するためのサポートを提供しています。購入を検討されている方は、一度専門家に相談してみるのも有効な選択肢です。