ダウ平均は大幅安 ユナイテッドヘルスの下げ圧迫 トランプ大統領がパウエル議長を酷評＝米国株概況
NY株式17日（NY時間16:24）（日本時間05:24）
ダウ平均 39142.23（-527.16 -1.33%）
S＆P500 5282.70（+7.00 +0.13%）
ナスダック 16286.45（-20.71 -0.13%）
CME日経平均先物 34610（大証終比：+180 +0.52%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は一時７００ドル超急落するなど、本日も大幅安となった。ただ、ナスダックやＳ＆Ｐ５００は小幅な値動きに留まっている。トランプ大統領が、「パウエルＦＲＢ議長は常に遅過ぎで間違っている。議長の解任は早ければ早いほど良い」とソーシャルメディアに投稿したことが嫌気された模様。
また、ダウ平均については、ダウ採用銘柄のユナイテッドヘルス＜UNH＞決算を受けて大幅安となったことが圧迫。同銘柄だけでダウ平均を８００ドル超押し下げ、他の上昇を相殺した。同社は、予想を大幅に上回る医療費の急増を理由に、通期の見通しを引き下げた。同社が業績見通しを下方修正するのは異例。
ただ、日米貿易協議の初期段階での前向きな兆候を材料に、時間外で米株式市場は反発し、序盤は楽観的な雰囲気も広がっていた。日米はできるだけ早く貿易合意に達したい方針で、今月後半に予定されている第２回協議の準備が進められている。「日米貿易協議の行方は、単に二国間関係への影響だけでなく、米国が他の同盟国とどうアプローチするかの枠組みとなる可能性もあるため、引き続き注視される」とのコメントも聞かれた。
前日のパウエル議長が講演で、引き続き利下げに慎重姿勢を示したほか、関税措置が短期的にインフレを上昇させ、ＦＲＢが困難なシナリオに直面する可能性があるなどと、悪影響を強調していたことから、前日の米株式市場は急落していた。
一方、前日急落していた半導体関連株は落ち着て始まったものの、全体の雰囲気に呑み込まれ下げに転じた。台湾のＴＳＭＣの決算が良好だったことで、序盤は買い戻しを誘発していた。ＴＳＭＣは今年の売上高見通しを維持し、貿易戦争への対処にも自信を示していた。
イーライリリー＜LLY＞が大幅高。肥満治療薬「オルフォグリプロン」が臨床試験（フェーズ３）で、主要な有効性目標を達成したと発表した。初の経口糖尿病・肥満症治療薬として承認される可能性がある。
レンタカーのハーツ・グローバル＜HTZ＞が急伸。前日引け後に著名投資家のアックマン氏率いるパーシング・スクエアが同社株を約２０％保有していることが明らかとなった。
アルミのアルコア＜AA＞が下落。好決算ではあったものの、トランプ大統領による２５％の鉄鋼・アルミ関税の発動以来、同社に２０００万ドルのコストが生じたことを明らかにしたことが嫌気されている。
ロッキード・マーチン＜LMT＞が下落。新ＣＦＯにスコット氏を任命。ただ、同社は、１－３月期（第１四半期）の決算説明会で２０２５年のガイダンスを再確認する予定だが、流動的な関税の影響と次世代戦闘機に関する発表は行わないと述べていた。
アルファベット＜GOOG＞が下落。傘下のグーグルが、オンライン広告市場を巡る反トラスト訴訟で、部分的に敗訴と伝わった。このニュースを受けて、トレードデスク＜TTD＞が上昇。
高級住宅建設のＤＲホートン＜DHI＞が上昇。冴えない決算ではあったが、同社は３月、４月は２月に比べてペースは上がっていると述べたほか、警戒したほど悪くはなかったとの評価も出ていた。
エネルギー関連株が上昇。トランプ政権がクリーンエネルギー予算の約１００億ドル削減を検討していると伝わった。
ダウ平均 39142.23（-527.16 -1.33%）
S＆P500 5282.70（+7.00 +0.13%）
ナスダック 16286.45（-20.71 -0.13%）
CME日経平均先物 34610（大証終比：+180 +0.52%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は一時７００ドル超急落するなど、本日も大幅安となった。ただ、ナスダックやＳ＆Ｐ５００は小幅な値動きに留まっている。トランプ大統領が、「パウエルＦＲＢ議長は常に遅過ぎで間違っている。議長の解任は早ければ早いほど良い」とソーシャルメディアに投稿したことが嫌気された模様。
また、ダウ平均については、ダウ採用銘柄のユナイテッドヘルス＜UNH＞決算を受けて大幅安となったことが圧迫。同銘柄だけでダウ平均を８００ドル超押し下げ、他の上昇を相殺した。同社は、予想を大幅に上回る医療費の急増を理由に、通期の見通しを引き下げた。同社が業績見通しを下方修正するのは異例。
ただ、日米貿易協議の初期段階での前向きな兆候を材料に、時間外で米株式市場は反発し、序盤は楽観的な雰囲気も広がっていた。日米はできるだけ早く貿易合意に達したい方針で、今月後半に予定されている第２回協議の準備が進められている。「日米貿易協議の行方は、単に二国間関係への影響だけでなく、米国が他の同盟国とどうアプローチするかの枠組みとなる可能性もあるため、引き続き注視される」とのコメントも聞かれた。
前日のパウエル議長が講演で、引き続き利下げに慎重姿勢を示したほか、関税措置が短期的にインフレを上昇させ、ＦＲＢが困難なシナリオに直面する可能性があるなどと、悪影響を強調していたことから、前日の米株式市場は急落していた。
一方、前日急落していた半導体関連株は落ち着て始まったものの、全体の雰囲気に呑み込まれ下げに転じた。台湾のＴＳＭＣの決算が良好だったことで、序盤は買い戻しを誘発していた。ＴＳＭＣは今年の売上高見通しを維持し、貿易戦争への対処にも自信を示していた。
イーライリリー＜LLY＞が大幅高。肥満治療薬「オルフォグリプロン」が臨床試験（フェーズ３）で、主要な有効性目標を達成したと発表した。初の経口糖尿病・肥満症治療薬として承認される可能性がある。
レンタカーのハーツ・グローバル＜HTZ＞が急伸。前日引け後に著名投資家のアックマン氏率いるパーシング・スクエアが同社株を約２０％保有していることが明らかとなった。
アルミのアルコア＜AA＞が下落。好決算ではあったものの、トランプ大統領による２５％の鉄鋼・アルミ関税の発動以来、同社に２０００万ドルのコストが生じたことを明らかにしたことが嫌気されている。
ロッキード・マーチン＜LMT＞が下落。新ＣＦＯにスコット氏を任命。ただ、同社は、１－３月期（第１四半期）の決算説明会で２０２５年のガイダンスを再確認する予定だが、流動的な関税の影響と次世代戦闘機に関する発表は行わないと述べていた。
アルファベット＜GOOG＞が下落。傘下のグーグルが、オンライン広告市場を巡る反トラスト訴訟で、部分的に敗訴と伝わった。このニュースを受けて、トレードデスク＜TTD＞が上昇。
高級住宅建設のＤＲホートン＜DHI＞が上昇。冴えない決算ではあったが、同社は３月、４月は２月に比べてペースは上がっていると述べたほか、警戒したほど悪くはなかったとの評価も出ていた。
エネルギー関連株が上昇。トランプ政権がクリーンエネルギー予算の約１００億ドル削減を検討していると伝わった。
