◆4月の株式マーケット変調を呼んだ3つのリスクの正体

　米国の株式市場も、日本同様、決算シーズンたけなわだ。年初からここまでの流れをざっと振り返ってみると、1月から３月までの「AI（人工知能）相場」では、S&P500種指数が4700ポイント台から5200ポイント超まで上昇するなど、株式市場は非常に好調だった。それが3月末から雰囲気が変わってきて、株価も急激に調整局面に入った。最近では、何が市場を不安にさせているのかがマーケット関係者の話題となっていたのだが、ここにきて、リスクの正体が徐々に明らかになってきたようだ。

　市場が感じたリスクは大きく分けて3つある。「中東」、「インフレ」、そして「企業業績」だ。いま、米国株マーケットは、これらのリスクを一つ一つ検証し、つぶしていく、つまり織り込みの作業に入っていると言っていい。

　まず中東問題は、イスラエルとパレスチナの紛争だったところに、突如、イランが入ってきて報復の連鎖が始まり、一時は中東全域を巻き込んだ大きな紛争になるのではないかという危惧が高まった。だが発端となったイスラエルによるイラン大使館攻撃から2週間以上が過ぎ、これ以上事態が深刻化することはないだろうという見方に変わってきた。

　この見方の背景には、ひとつにはイスラエルの後ろ盾となるアメリカの公的債務はすでに34兆ドルに達していて、もうこれ以上、財政支出を増やすことは不可能に近いということがある。一方のイラン側も全面戦争は望んでいない。イランは本音としては中東全体を巻き込みたいのかもしれないが、シーア派の大国、イランを危険視する中東のスンニ派諸国が支援する見込みはないからだ。

　もちろん、両国の長年の歴史的な敵対関係から言っても、簡単に収束することはないかもしれない。米ロ対立の構図の中で、中東での紛争を長引かせ、アメリカを財政的に揺さぶりたいというロシアの思惑もあるかもしれない。だから、完全にリスクが払しょくされることはなく、しばらくは原油高なども続くだろう。だが、小競り合いは続くかもしれないが、例えば「ホルムズ海峡封鎖」といったような大きなリスクには発展しないだろうというのがいまのマーケットの見方だ。

◆「年6回」の利下げ観測が「年１回あるかないか」にまで後退

　インフレについては、一言で言えば、米国経済が想定以上に良すぎる、ということだ。4月に発表されたCPI（消費者物価指数）、雇用統計、小売り統計の各指標がいずれも市場予測を上回り、予想以上に米国経済が堅調であることが改めて明らかになった。4月25日に発表された第１四半期のGDPは年率換算で前期比1.6%増と市場予測の2.5%増を大きく下回る結果となったが、翌日発表されたPCEデフレーターは、やはり市場予測を上回るインフレが続いていることを示している。

　現時点では、FRB（米連邦準備制度理事会）による今後の利下げについては、年内に１回あるかないかという見方に変わってきている。年初時点では、マーケットは年に6回前後の利下げを見込んでいたが、それが3回になり、いまでは１回、ひょっとしたら利上げもあり得る、というように変化したのだから、いかにアメリカの経済が底堅く、インフレも粘着質なものであるということだ。5月1日のFOMC（連邦公開市場委員会）の結果を待たずに、すでに市場はこのあたりの金利動向を織り込んだ、と言えるのではないか。

◆テスラではない、では4月の株価調整を生んだ"真犯人"はどの銘柄？

　そして最後のリスク、企業業績に関しては、これまであまりにバリュエーションが高い状態が続いていたために、マーケットがそれを正当化する理由を求め始めた、ということではないだろうか。高すぎた期待値の反動、とも言えるだろう。