「危機管理にはコストがかかるが、手を打った方が…」ヒューリック・西浦三郎会長の哲学とは？
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大地震が来ても影響を受けにくい体質に
─ 西浦さんは経営において「危機管理」の重要性を訴えてきましたね。今まさに「危機の時代」を迎えているわけですが、こうした状況下、危機管理の経営をどう進めていけばいいのか。
西浦 危機管理というのはコストがかかるものです。危機には様々な性格のものがあります。その中で例えばSDGs（持続可能な開発目標）、環境問題については、当社は比較的早い段階から対応を進めてきました。
結果、幸いにも日本経済新聞社が進めている「環境経営度調査」で、9年連続不動産業界首位を獲得できましたし、その調査に代わって2019年から開始された日経「SDGs経営調査」においても20年に総合ランキングで星4（偏差値60以上65未満）と評価されました。
また、当社は19年11月に、事業用電力を100％再生可能エネルギー由来にすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟していますが、24年にはこの目標を達成することを宣言しています。
それを、他から電力を買ってくるのではなく太陽光発電、小水力発電などを自社で開発、保有する方針です。ただ、こうした開発には数百億円規模の投資が必要になります。
─ 大きなコスト負担が生じると。
西浦 ええ。もちろん、そうした再生可能エネルギーへの投資からも利益は出るわけですが、本来であれば、その資金を不動産取得に使った方が利益は出るわけです。
また、それ以外にも、今後30年の間に訪れるであろう首都直下地震や南海トラフ地震などに備えて、約100棟の物件を、2030年までに震度7規模の地震があったとしても大きな痛手を受けない形に開発、建て替えを進めています。
これもコストがかかる話です。建て替えるとなれば、まずテナントさんに一時的に移転をお願いしますが、代わりのオフィスを用意する必要がありますし、解体と再開発にも資金が必要です。
危機対応、内部統制が大きな課題に
─ 天災は忘れた頃にやってくると言われます。危機への備えは必要だということですね。
西浦 そうです。SDGs、環境については世界的課題となっていますし、日本の場合には地震の発生は非常に可能性が高いわけです。
21年に静岡県熱海市で発生した土砂崩れのように、台風の際の風水害も大きな課題ではありますが、日本では震度2、3という規模の地震が頻発していますから、いつ大規模な地震が起きてもおかしくありません。それを考えると、ビルの耐震性を強化することはやらなければならないことだと思います。
我々は物件の建て替えをする際には、大手地質調査会社にお願いをして、地盤の強度など1つひとつ調査をしています。それによって、建築基準法の何倍の強度の建物にしようという形で取り組んでいます。
こうした様々な危機に対して、我々経営者は意識を持たなくてはならないと思います。当社も、お客様に対して「安心・安全」を謳っているわけですから、その対策について、コストがかかるからやらないという選択肢はありません。
─ まさに災害はいつ起こるかわからないという危機意識ですね。
