脱・税理士が斬る！架空経費計上11億円事件に「税務調査で抑止力も働く」

【悪質】親族名義の会社に“架空のCM制作費”を発注…テレビ局が11億円の所得隠しを指摘された件について、と題した動画で、脱・税理士の菅原氏が税務調査の現場視点から問題を解説した。

冒頭、動画では「11億円の所得隠し、CMの制作会社に架空経費を計上しておって、これがある営業マンがやっていた。ある営業マンが払ったかのように見せかけて、11億円。それが親族の会社に払っておった。これは悪質やで」と語り、「犯罪レベルですよね。普通にダメ」と厳しく断じた。

さらに、今回の所得隠しがどのように発覚したかについて、「税務調査です。社員の不正って、税務調査で発覚することよくあるの。税務調査って、ある意味ね、ありがたいってこともあるんですよ」と税務調査の抑止力や意義についても独自の持論を展開。「これ税務調査で発覚しないままだったら、どんどん膨れ上がっとったよ。」と、発覚までに多額の不正が行われていた状況を語った。

その後も節税や税務上の実務について寄せられたさまざまな質問にテンポよく回答。「決算月はできるだけ売上が上がらない月にしたほうがいい」「通勤手当や交通費は業務委託契約ごとに当事者間で決めるもの」「法人の均等割は設立月のタイミングで節税効果も」と、実践的で具体的なトピックが続いた。

視聴者の“業務委託での通勤手当の扱い”に対しては、「通勤手当を払う・払わないは当事者同士の問題」「交通費は契約内容次第で経費に組み込むか、分けて支給もできる」と明快に解説。また“役員退職金の計算”や“クレジットカードの贈与問題”、“家族経営での雇用保険の適用”に至るまで、税理士ならではの目線と平易な表現で答えた。

動画の終盤では、「役員として小規模企業共済に加入している場合は、会社役員の地位を退かない限り医師になっても継続できる」「一回入ったら、もう脱退しないこと」とアドバイスして締めくくった。脱・税理士ならではの視点と実践的な助言が詰まった動画となった。