家事支援・ベビーシッター利用に「税制支援」明記、「女性版骨太の方針」原案…理工系人材「倍増」も目標に

　政府は近く決定する「女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）２０２６」の原案で、家事支援サービスやベビーシッターの利用に「税制措置を含む支援策を検討する」と明記した。

　高市内閣が重視する「戦略１７分野」への女性進出を後押しするため、「理工系人材の倍増」を目標に掲げた。

　高市内閣で女性版骨太の方針を策定するのは初めて。原案では、人工知能（ＡＩ）・半導体や航空・宇宙など戦略１７分野で女性の進出や活躍が「総じて進んでいない」と指摘し、その改善を重点施策に位置づけた。

　具体的には、共働き世帯などが利用しやすくなるよう、家事支援やベビーシッターのサービス利用に対して「税制措置」など支援策の検討を盛り込んだ。利用代金の一部を納税額から差し引く税額控除などが念頭にあるとみられる。サービスの「品質・信頼性の向上」を図る必要性も強調した。

　戦略１７分野で「特に不足している」理工系人材については、大学の工学系学部の女子学生の割合を、２０２５年の１８％から４０年に３６％へと倍増することを目指す。女性パイロットの比率を世界トップレベルに引き上げるため、「航空大学校の入学要件・試験の見直し」も進める。

　造船や防衛産業などの分野では、「体力・筋力面で不安を招く業務が含まれる」ことから、ロボット開発や遠隔操作の導入などで女性も働きやすい環境を整備する。