アメリカとイランによる戦闘終結に向けた協議が大詰めを迎えています。仲介国が昨夜、「24時間以内に最終合意がある見込みだ」とする中、まもなく、その時間を迎えようとしています。最新の状況をワシントンから伝えてもらいます。

交渉はまさに大詰めを迎えていますが、最大の焦点である核開発問題などでアメリカとイランの主張には依然、隔たりがみられていて、覚書の合意内容をめぐって双方が完全に一致できているかは不透明といえます。

トランプ大統領は13日、SNSで、戦闘終結に向けた覚書は14日に署名され、その直後からホルムズ海峡が開放されるとの見通しを示しました。

協議を仲介するパキスタンのシャリフ首相も13日、「最終合意が今後24時間以内に行われる見込みだ」と述べています。

一方、イランのファルス通信は先ほど、合意についての最終判断はいまも検討が続けられていると報じました。

これに先立ち、イラン外務省の報道官は14日の署名は否定したものの、「今後数日中に覚書に署名する可能性は否定できない」と述べたと報じられています。

トランプ氏はSNSで、イランは「もはや核兵器を望んでいない」として、アメリカが濃縮ウランを「適切な時期」に回収して希釈すると説明しています。

一方、イランのアラグチ外相は核開発問題については議論を先送りし、覚書が締結された後の60日間の交渉期間で協議をすると述べていて、アメリカ側の主張とは一致しません。

仮に今回合意が実現しても、核問題を含め、詳細を詰めていくには多くの課題がありますので、アメリカメディアは「長期的な平和に向けた実質的な合意はまだまだ先の話だ」などと指摘しています。
またトランプ氏が「署名の日だ」と強調する14日はトランプ氏自身の誕生日ですので、イランメディアからは、自分の誕生日に合意を成立させて自身のアピールに利用しようとしているのではないかとの指摘も上がっています。