【中東情勢の影響】事業縮小を見込む企業も 県が3回目の情報連絡会議 県の調査では8割の企業「影響がある」と回答《新潟》

中東情勢が悪化し、資材価格の高騰が続く中、県は7日、3回目となる情報連絡会議を開きました。

今後、事業の一時的な縮小を見込む中小企業もあるということです。

県は中東情勢による県内の中小企業への影響について調べ7日、関係部局を集めた会議で報告しました。

調査には小売業や製造業など58の組合・団体が回答し、そのうち8割が、「影響がある」としました。

「納期の遅れ」や「仕入れに制限が出ている」とということです。

また、今後の影響についても8割が「ある」と答え、その4割近くが「事業の一時的な縮小」を見込んでいることもわかりました。

関係する業界は資材不足を懸念していて、特に、塗装に使うインクやシンナー、食品の包装フィルムやトレーなどの調達が難しくなっているといいます。

中東情勢の悪化を受けて、県は業種ごとに専用の相談窓口を設置していましたが、これまで専用の窓口がなかった運輸業や医療の分野などでも新たに設置したということです。

【県知事政策局　土田良克 政策統括監】
「県としても窓口をわかりやすいような形でお示しすることで事業者からの声をお聞きして国とあわせてその解決に向けて取り組んでいく」

相談窓口は県のウェブサイトで公開されています。