「１票の格差」２倍以上、全国に３９選挙区…衆院小選挙区・国勢調査の結果に基づき試算

　総務省は２９日午前、２０２５年国勢調査の速報値を発表した。

　昨年１０月１日時点の日本の総人口は１億２３０４万９５２４人（男性５９７７万８８２６人、女性６３２７万６９８人）で、２０年の前回調査と比べて３０９万６５７５人（２・５％）減った。減少数、減少率とも過去最大となり、人口減少が加速している。

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　今回の国勢調査結果に基づいて衆院小選挙区（全２８９）の「１票の格差」を試算すると、議員１人当たりの人口が最も少ない石川３区と比較し、格差が２倍以上ある選挙区は全国に３９あった。

　開きが最大だったのは、福岡２区（２・２７４倍）で、福岡１区（２・２２３倍）、茨城６区（２・２２１倍）、福岡３区（２・２１５倍）の順で続いた。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法は、格差を２倍未満に収めるよう求めている。９月までに発表される確定値を踏まえ、格差是正のために一部の選挙区で境界の変更が行われる。区割り審は今後、選挙区事情の分析などを始める。確定値の発表後に区割り改定案を作成し、政府に勧告する見通しだ。