酒税改正でビール化するキリンの「本麒麟」（２７日、東京都中野区で）

写真拡大

　１０月の酒税改正を控え、ビール大手各社が第３のビールをビールへと相次いで「格上げ」している。

　減税対象となるビールと第３のビールの価格差が縮まり、需要の拡大が見込まれるためだ。各社は主力ブランドの商品力強化も進め、幅広い世代の消費者を取り込みたい考えだ。（水野友晴）

割安感薄れ

　キリンビールは２７日、第３のビール「本麒麟」の麦芽比率を高めてビール化し、１１月に発売すると発表した。「麦１００％」への刷新でビールファンが好む麦本来のうまみを感じられる味わいに仕上げたという。

　今村恵三マーケティング部長は２７日の発表会で、「主戦場は中価格帯だが、低価格帯に関しても節約志向を背景にニーズは一定程度ある。その中でおいしいビールを飲みたいというニーズに応えるため、本麒麟をビール化する」と意気込みを語った。

　他社も割安感が薄れる第３のビールの「ビール化」に乗り出している。

　サントリーは第３のビール「金麦」の麦芽比率を高め、１０月にビールとして売り出す。すっきりとした後味を保ち、飲み応えを強化するという。サッポロビールは１０月以降、第３のビール「ＧＯＬＤ　ＳＴＡＲ（ゴールドスター）」と「麦とホップ」をビールとして発売する。アサヒビールも「クリアアサヒ」のビール化を検討している。

回帰進む

　酒税改正は、類似する酒類同士の税率差が商品開発や販売数量を左右する状況を改め、税負担の公平性を確保しようと２０２０年から段階的に実施されてきた。

　今年１０月の改正では、３５０ミリ・リットル換算でビールと発泡酒、第３のビールの酒税が５４・２５円に一本化される。前回２３年の改正時からビールが９・１円の減税、発泡酒や第３のビールが７・２６円の増税となる。

　第３のビールはこれまで、税率の低さに伴う低価格を武器にシェア（占有率）を伸ばし、２０年にはビール類市場の販売数量で４６％とビールを上回っていた。その後の改正で価格差が縮まり、２３年にはビールが５２％、第３のビールが３３％となるなど、「ビール回帰」が進んだ。

　各社は、１０月の改正でこの傾向がさらに加速するとみて、商品力の強化にも取り組む。キリンは主力の中価格帯ビール「一番搾り」を８月製造分から刷新。ホップの配合比率を変え、麦特有のクセを抑えた。

　サントリーは昨年１２月に「ザ・プレミアム・モルツ」の製法を見直し、コクを強化。アサヒは主力のスーパードライとは異なる味わいの新商品「アサヒゴールド」を４月に発売し、今後はスーパードライの刷新も予定している。