“給付に一本化”給付付き税額控除のイメージ案提示へ

所得減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を進める超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が27日午後開かれ、初めてイメージ案が示されます。

27日、与野党に提示されるイメージ案は、所得が少ない現役世代に焦点が当てられ、所得などに応じて給付額をきめ細かく変えることが柱となっています。

イメージ案には、「中低所得の現役勤労者に着目」としたうえで、「所得に応じて、より一層手取りが増えるようにする」「子育て世帯の負担にも配慮をする」などと明記されています。

給付額を個人単位で所得に応じてきめ細かく変動させる設計で、いわゆる「年収の壁」の所得水準を超える人たちに給付額を上乗せする形になります。

就労時間を抑制する「働き控え」を緩和する狙いで、対象者は、フリーランスや自営業者、単身者や現役世代並みに働く高齢者も含まれるとしています。制度の簡素化のため税額控除は行わず、給付に一本化する内容となっています。

また、イメージ案では、子育て世帯に、支援額の加算や所得金額の上限の引き上げを行うとしています。

支援額については、欧米各国との負担の差も参照しながら、財源の確保のメドが立つ範囲で、設定するとしています。