バイト仲介「タイミー」を提訴…労働者９人、スキマバイト「直前キャンセル」は違法と主張

　短時間・単発のアルバイト「スポットワーク」の契約を直前に破棄されたのは違法だとして、１都４県の９人が２１日、仲介アプリ最大手「タイミー」（東京）に計約３１２万円の未払い賃金などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　社会問題化するスポットワークの「直前キャンセル」を巡り、労働者側が組織的に仲介事業者を提訴したのは初。訴状によると、９人は２０２１年１０月〜今年３月、同社のアプリで飲食店など計１３５件の求人に応募したが、就業予定日の直前に雇用者からキャンセルを通知され、交通費を含む計約１０２万円の賃金を得られなかったという。

　スポットワークの労働契約について、厚生労働省などは「求職者の応募時点で成立する」としている。原告側は訴状で「９人に対する契約破棄を正当化する事由はなく、直前キャンセルはいずれも違法・無効だ」と主張。「仲介のシステムを構築したタイミーには、違法なキャンセルを防止する義務を怠った責任がある」とも訴え、未払い賃金のほか、１人当たり１０万〜５０万円（計２１０万円）の慰謝料を請求した。

　提訴について、タイミーは「訴状が手元に届いた後、対応を検討したい」とコメントしている。