《中東情勢で経営圧迫》高知県中小企業団体中央会が県に支援策要望【高知】
中東情勢の悪化による原油高騰や石油製品の供給不足を受けて、4月15日、高知県内の中小企業関係者が県に支援策を要望しました。
4月15日、県中小企業団体中央会の久松朋水会長が高知県庁を訪れ、中東情勢の悪化を受けた県内企業の厳しい状況を説明しました。
■久松会長
「“賃上げに加えて原材料費の高騰や仕入れ自体が困難になり、経営圧迫の要因になってきた”といった、大変厳しい状況との声が届いています。迅速かつ実効性のある支援策をご検討いただきますよう、お願い申し上げます」
要望書には、「原油高によって高騰した燃料費・電気料金への支援や金融支援の強化」などを、県が独自で取り組むとともに国や関係機関にも支援の働きかけを求める内容が記されています。
県は要望書を受け取り、国への政策提言などに反映させるかを検討するとしています。
また、15日は最新のガソリンの小売価格の調査結果が発表されました。
4月13日時点の県内のレギュラーガソリン平均小売価格は、1リットルあたり174.8円で、前の週に比べて0.6円安く4週連続で値下がりしました。
一方、全国平均と比べて7.3円高く、都道府県別では長粼、鹿児島、沖縄に次いで4番目に高い価格となっています。
