固形廃棄物が原材料に、総合利用率7割超 中国・江西省永豊県
【新華社南昌3月25日】中国江西省吉安市永豊県は国家大量固形廃棄物総合利用拠点に指定されている。同県にあるごみ処理会社、永豊偉明環保能源の生活ごみ焼却発電所では、ごみクレーンのオペレーターがレバーを軽く押すだけで、機械式グラブがごみ7トンを炉内に投入する。同発電所は1日当たり800トンを処理し、発電量は25万キロワット時に上る。焼却後のスラグは建材工場の原料となり、合わせてごみ1トン当たり約208元（1元＝約23円）の生産額を生み出している。
化学製品メーカー、江西広源化工の工場では大理石の端材を超微粒子炭酸カルシウムに加工して価値を10倍に高め、年間30万トンの廃材が利用されている。また、金属加工会社の江西源豊有色金属は使用済み鉛蓄電池のリサイクルに取り組んでおり、1日の処理量は800トン、1日当たりの生産額は680万元に達する。同社生産技術部の郭琳琳（かく・りんりん）副部長は、古い電池を徹底的に分解し、鉛ペーストから鉛インゴットを精錬し、プラスチックは粒状に加工するほか、廃電解液まで製品化できると紹介した。
永豊県発展改革委員会の曽永平（そ・えいへい）主任によると、国家大量固形廃棄物総合利用拠点である同県では、県内で年間に発生する「大口固形廃棄物」（年間排出量が1種類で1億トンを超える固形廃棄物）1862万トンのうち1359万トンが総合利用されている。総合利用率は73％に達し、二酸化炭素（CO2）排出量を135万3900トン以上削減しているという。また、同県生態環境局の宋軍平（そう・ぐんへい）局長によると、「分類に応じた対策、精密な監督管理、資源化への誘導」を通じて廃棄物管理の全過程にわたる環境監督体制を構築し、ルールに沿った危険廃棄物の処理率は100％を維持している。企業の姿勢も「受動的な処理」から「積極的な活用」へと転換が進み、尾鉱や端材といった廃棄物が「原材料」に生まれ変わっている。（記者/程迪）
