脱・税理士の菅原氏が制度悪用に警鐘！『退職の手続きを支援する業者は超危険…退職給付金サポートの実態について解説します。』

『退職の手続きを支援する業者は超危険…退職給付金サポートの実態について解説します。』で、脱・税理士の菅原氏は、近年急増している「退職給付金サポート」というサービスの内実を冷静に読み解いている。Web広告で「最大300万円」といった文言を目にした人も少なくないはずだが、そもそも「退職給付金」という正式な制度は存在しないと菅原氏は指摘する。

業者が用いるこの言葉は、主に傷病手当金と失業手当を組み合わせた通称に過ぎない。広告からLINE登録へ誘導し、年齢や雇用保険の加入期間、退職時期、給与額などを入力させる。いったん通常想定の給付額を提示したうえで、「条件次第で増額可能」と面談へ進める流れが一般的だという。

問題は、その「増額」の中身である。失業手当は、自己都合か会社都合か、さらに就職困難者に該当するかで給付日数が大きく変わる。うつ病などで就職困難者と認定されれば、日数が延び、総額も増える可能性がある。この制度設計自体は公的なものだが、一部業者はそこに目を付ける。

動画内では、提携先とされる医療機関の受診を促し、マニュアル化された受け答えを指南するケースが語られる。結果として、実際には該当しない人がうつ病と診断され、給付日数が延長される構図だ。菅原氏は「本当に該当するなら問題はない」と前置きしつつ、事実と異なる申請は詐欺に該当し得ると明言する。

不正受給が発覚した場合、返還だけでなく追加の納付を求められる可能性もある。行政の調査や業者側の内部資料、通信履歴などから連鎖的に判明することも想定される。目先の金額に意識が向きがちだが、法的リスクは決して軽くない。

もっとも、菅原氏はすべての業者を一律に否定しているわけではない。傷病手当金や失業手当の手続きは複雑で、制度理解にも一定の知識が必要だ。時間や労力を対価として外部に委ねるという発想自体は、経済活動として存在し得る。ただし、その範囲が適法かどうかが分水嶺になる。

広告手法にも注意が必要だ。ランキング形式の比較サイトや著名人の写真が並ぶページでも、実際には有料掲載や自己運営の可能性がある。情報の見せ方次第で信頼感は演出できる。だからこそ、利用者側の判断軸が問われる。

退職をめぐる不安、収入減への恐れ、将来への焦燥感。そうした心理に「増額」という言葉が重なると、冷静さを失いやすい。動画では、制度の仕組みとリスクを一つずつ整理しながら、その境界線を示していく。どこまでが正当な支援で、どこからが逸脱なのか。その線引きを理解することが、結果として自身を守ることにつながる。

制度は本来、必要な人を支えるために設計されている。そこに便乗する構造が生まれる背景まで含め、動画では具体的なやり取りを交えて解説している。表面的な金額だけでは見えない実態は、本編で確認してほしい。