相場展望2月9日号 米国株: AIへの投資家の慎重姿勢が根強く、株は売り転換を懸念 日本株: 衆院選結果は自民党の歴史的圧勝を好感「高市トレード再燃」
■I.米国株式市場
●1.NYダウの推移
1)2/5、NYダウ▲592ドル安、48,908ドル 2)2/6、NYダウ+1,206ドル高、50,115ドル【前回は】相場展望2月5日号 米国株: NYダウ上昇も、AIによる代替で業績懸念からハイテク株総崩れ 日本株: 「高市ラリー」で高値圏、米ハイテク株安もあり衆院選後に注意
●2.米国株:AIへの投資家の慎重姿勢が根強く、株は売り優勢への転換を懸念する
1)AIへの投資家の慎重姿勢が根強く、株は売り優勢への転換を懸念する ・米国株の上昇を牽引してきたのは、 ・ハイテク・半導体関連 ・人工知能(AI) であった。・ところが、人工知能(AI)が米国株の下げをリードする可能性が濃くなってきている。
・AIの効果として、 ・法務やデータサービス、金融リサーチに至るまで、幅広い業界の業務を自動化できる。 と囃され、株価上昇を牽引してきた。
・ところが、AI効果が浸透すると、既存企業の業績や存続を脅かすとの懸念が広がった。最近の決算発表でソフトウェア企業の業績が冴えず、市場に不安感が生まれた。それを根拠として、ハイテク株が売られることになった。上場投資信託(ETF)の「iシェアーズ拡大テック・ソフトウェアETF」は先週4営業日続落し▲12%下落した。2/6にはこの大幅安を買いの好機とみた買いが入って大幅反発した。 ・2/6株式相場 NYダウ +1,206ドル高・+2.47%高 半導体株指数(SOX) + 433高 ・+5.70%高 2/6の大幅反発が継続的な株価上昇につながるか? 不透明だ。
・株式相場の今後に大きな影響を与えるため、慎重なスタンスが求められる。
■II.中国株式市場
●1.上海総合指数の推移
1)2/5、上海総合▲26安、4,075 2)2/6、上海総合▲10安、4,065■III.日本株式市場
●1.日経平均の推移
1)2/5、日経平均▲475円安、53,818円 2)2/6、日経平均+435円高、54,235円●2.日本株:衆院選挙結果は自民党の歴史的圧勝を好感し「高市トレード再燃」
1)衆院選挙結果は自民党の歴史的圧勝を好感し「高市トレード再燃」 (1)2/9、日経平均は朝方、+3,000円近辺高の57,000円台乗せ ・株高の要因 ・米国ハイテク株が大幅高、NYダウも ・衆院選選挙結果を好感。 ・高市政権による財政拡張路線への期待感が広がる。 ・円安・ドル高(9時現在) ・財政拡張を背景に朝9時現在157.27円と0.37円の円安が進行。 輸出関連株に追い風。(2)海外短期投機筋が先物買いで日経平均高を誘導したが、利益確定売りの可能性 ・株価変調の要因 ・円相場は、156.84円と9時現在とと比べ「円高」に振れた。 9時現在157.27円⇒その後156.84円と+0.43円の円高。 ・朝高で日経平均は約+3,000円高は、利益確定の売りを誘うには十分な高値まで上昇している。
(3)格言「噂で買い、事実で売り」を思い出そう ・今回の株高は高市首相の「衆院解散」を発端に「高市トレード」で株高となった。衆院選挙投開票の結果が「事実」となったため、今後の売り優勢に転化する可能性に注意したい。
2)衆院選挙、自民党は大勝・中道改革連合はボロ負け ・議席数の推移 ・与野党 選挙前 選挙後 増減 与党 232 352 +120 野党 233 113 ▲120 ・党派別 選挙前 選挙後 増減 自民党 198 316 +118 中道 172 49 ▲123 立憲派 148 21 ▲127 ・・生還率は14%に過ぎず 公明派 24 28 +4 ・・中道の効果を享受 ・選挙の勝ちは、自民党と公明、負けは立憲派で総崩れ。
3)日経平均寄与度上位5銘柄の推移 (1)2/5、日経平均▲475 円安、寄与上位5銘柄▲723円安・占有率▲152.21% ・寄与上位5銘柄 寄与下げ額 株価下げ幅 アドバンテスト ▲328円安 ▲1,225円安 ソフトバンクG ▲237 ▲295 東京エレクトロン ▲71 ▲710 ダイキン ▲48 ▲1,440 フジクラ ▲39 ▲1,155 合計 ▲723 ・下げ銘柄上位3位まではハイテク関連株で合計▲636円の下げ寄与をした。
(2)2/6、日経平均+435 円高、寄与上位5銘柄+308円高・占有率%+70.80% ・寄与上位5銘柄 寄与上げ額 株価上げ幅 東京エレクトロン +104円安高 +1,040円高 アドバンテスト +75 +280 ソフトバンクG +70 +87 味の素 +32 +484 ソニー +27 +159 合計 +308 ・半導体関連が3銘柄を占めたが、思ったより上げ幅が低い。味の素・ソニーなど買われる銘柄が広がったことが特徴。物色の流れに変化を感じる。 ・海外投機筋による株価先物の売りが、自律反発を狙い買い戻しに転じたことが、日経平均を朝方のマイナスから後場にプラスに浮上させた。
●3.2025年実質賃金は▲1.3%減、4年連続でマイナス=厚生労働省(TBS)
1)物価上昇は+3.7%上昇したが、賃上げが追い付かず。●4.台湾・TSMC会長、高市首相と面会、国内初の3ナノ半導体生産へ(テレ朝)
■IV.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします)
・6383 ソニー 業績堅調 ・7832 バンダイナムコ 業績堅調執筆者プロフィール
中島義之 (なかしま よしゆき)
1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。http://note.com/soubatennbou
