トップバリュ好調も「満足度26％」の衝撃。「消去法」でPBを選ぶのは家計が苦しいからで…「食料品消費税ゼロ」は消費者・小売業の救世主になるか
スーパーマーケットのユニー事業は7.9％の増益と好調ではあります。しかし、既存店の総利益率が13億円の営業利益下押し要因になっている一方、既存店の売上増による押し上げ効果は9億円。つまり、値引きで集客に成功しているものの、それが増益に繋がっていないことを意味しています。
PPIHは郊外型の「食品強化型ドンキ」という新たな業態を開発中。会社として食料品の強化を図っている最中でした。食料品の消費税ゼロは大歓迎でしょう。
「西友」の買収により、全国区で存在感を高めたのがディスカウントストアを運営するトライアルホールディングス。トライアルは、戦略的な値下げに加え、総菜やPBの強化によって粗利構造を改善し、営業利益率も数年前と比べて大きく向上しています。
ただし、連結した「西友」は依然として利益率が低い水準にとどまっており、グループ全体としての収益性向上には、さらなる構造改革が求められそうです。
2025年8月に東京の西友2店舗にトライアルの総菜、PBの試験導入を開始しました。導入した店舗の売上高・客数は前年を上回って推移しています。
トライアルは総菜が武器の一つ。足元で力を入れているのがサテライト型店舗の「トライアルGO」です。
「トライアルGO」は「西友」の近くに小型店舗を出店し、総菜などを販売。徹底的に省人化して店舗運営を自動化。バーコード情報から賞味期限を読み取り、時間に応じた自動値下げも行っています。「西友」のキッチンを使って総菜を作っており、生産効率も上げました。
消費税がゼロになることで、外食を控えて総菜を買う動きが加速すれば、トライアルには追い風になるかもしれません。
＜TEXT／不破聡＞
【不破聡】
フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界
