脱・税理士の菅原氏が新制度の全体像を整理！『【税制改正大綱】複利で資産が増えて相続対策にもなる!?早くやらないともったいない！』

脱・税理士の菅原氏が『【税制改正大綱】複利で資産が増えて相続対策にもなる!?早くやらないともったいない！』と題した動画を公開し、新NISA制度の延長線上で検討されている「こどもNISA」の位置づけを解説している。冒頭では、NISAの基本的な考え方を整理し、通常は課税される投資利益が非課税になる点や、時間を味方につけた運用が重要である点を確認する。
続いて示されるのが、現行NISAの枠組みである。成長投資枠と積立投資枠という2つの区分があり、非課税で保有できる上限が定められている一方、評価額が増えても課税されないという特徴が強調される。ここから話題は、今回の税制改正で新設が検討されている「こどもNISA」へと移る。
こどもNISAは未成年を対象とし、長期の積立を前提とした制度設計が想定されている。早期から運用できる点は複利効果の面で魅力がある一方、菅原氏は解約制限という制約を重要な論点として挙げる。一定年齢まで原則として資金を引き出せないため、家計の柔軟性を失う可能性があるからだ。
さらに動画では、相続対策としての側面にも触れられる。子や孫の名義で資産を移すことは生前贈与の一形態となり得るが、全ての家庭に当てはまるわけではないと指摘する。相続税が現実的な問題となる層と、そうでない層とでは、制度の意味合いが大きく異なるためである。

終盤では、菅原氏自身の教育観にも言及される。資産を残すか否かは制度の有利不利だけでなく、子供にどのような価値観を伝えたいかという判断が不可欠であると語られ、制度をどう捉えるかは各家庭の方針次第だと締めくくられる。税制改正を踏まえてこどもNISAの位置づけや注意点を整理した内容であり、制度の全体像を把握したい家庭にとって判断材料の1つとなるはずだ。