脱・税理士の菅原氏が暴露！セール&リースバックに隠れた資金繰りの不都合な真実『もうやっちゃえない日産…まだまだ続くリストラと本社売却しても10倍超の赤字予定の会社に未来はあるのか』

YouTube動画『もうやっちゃえない日産…まだまだ続くリストラと本社売却しても10倍超の赤字予定の会社に未来はあるのか』にて、脱・税理士の菅原氏が日産自動車の現状に鋭く切り込んでいる。冒頭から「決算書なんてコントロールできるから」と語り、半期だけで2,219億円の赤字を出し、本社を970億円で売却する事態にまで追い込まれた財務状況を痛烈に指摘した。

日産は売上5兆5,000億円という規模を保ちながらも、販売不振や特別損失、さらに「トランプ関税」の影響が重なり、収益性が大きく揺らいでいる。かつて主力だった「セレナ」など手の届きやすい車種の存在感が薄れ、高価格帯に偏ったラインナップへ移行したことで、日本車本来の強みから外れてしまっている点も問題として挙げられた。電気自動車でもテスラやBYDに押され、先行投資の効果が出ていない点を戦略的失敗と捉えている。

本社売却は「セール&リースバック方式」で行われ、約700億円超の売却益が出る見込みと説明される一方で、売却後も同じビルに賃借人として残り続けるため、毎月の家賃負担が今後の固定費として重くのしかかる構造的問題も残る。
また、会社側が「業績改善」として示した数字についても、研究開発費の計上を後ろ倒しにしただけの“見せ方”であると厳しく断じ、「そんなのは騙されませんよ」と強調した。通期では営業利益がマイナス2,750億円規模に膨らむ可能性がある点も指摘される。

リストラでは7工場の閉鎖と2万人規模の削減を進めながら、最終利益予想は「未定」のまま。手元キャッシュも半年で5,000億円減少し、1兆円を割り込む水準に落ち込んでいることから、資金繰りの厳しさも露呈している。さらに、役員報酬は高水準のまま据え置かれ、現場だけがリストラされる構図に対して「業績に連動させるべきだ」とガバナンスの問題を指摘した。

最後に菅原氏は、中小企業が学ぶべき点として「反面教師」という立場を示す。大企業が高級路線に走った結果どうなるか、EVでの“先行者利益”を狙って失敗すればどれほどの打撃になるか──その失敗例が凝縮されていると語る。中小企業はむしろ高付加価値路線を取り、資産を所有しすぎず、身軽な財務体質を保つべきだという示唆を与えている。

動画本編では、これらの論点をホワイトボードを用いてさらに具体的に説明しており、財務戦略や資金繰りのリスクを見直したい経営者・投資家にとって有益な内容となっている。