脱・税理士の菅原氏が仕掛けを晒す！退職前に仕込むべき手取り爆増のロジック『退職前にコレするだけで手取りが爆増！400万円もらっても税金、社会保険が0円になる超お得制度を解説します。』

『退職前にコレするだけで手取りが爆増！400万円もらっても税金、社会保険が0円になる超お得制度を解説します。』と題された動画で、脱・税理士の菅原氏が、有給の買い取りやボーナスの扱いを組み合わせて退職前後の手取りを高める方法について解説している。

菅原氏は、有給の買い取りは原則禁止だが、退職時の未消化分に限って認められている点をまず説明する。動画では、社員から役員に昇格する前に一度退職するケースを例に、退職時点で有給の買い取りやボーナスを退職金として扱える可能性を整理する。例えば1日3万円の有給が20日残れば60万円となり、これを退職時に買い取れば在籍期間を短縮でき、社会保険料の負担を抑えられると述べている。

さらに「社員は雇用契約、役員は委任契約であり、雇用契約の終了時点で退職金を支給できる」という構造を踏まえ、有給・ボーナス・中小企業退職金共済などを退職金としてまとめる発想を提示する。賞与規定を細かく作らず、会社の裁量を残しておく方が資金繰りに柔軟性が生まれるという経営面の考え方も紹介されている。

具体例として、有給60万円・ボーナス200万円などを合算して退職金として400万円を支給するケースを解説。在籍年数10年なら退職所得控除は「40万円×10年」で400万円となり、退職所得は0円。税金はかからず、社会保険料も発生しない。さらに500万円に増えた場合でも、控除後の100万円の1/2である50万円が課税対象となり、分離課税の5％で計算して所得税は2万5,000円、住民税を加えても7万5,000円程度に収まると説明する。

退職金は社会保険料の対象外であるため、有給消化で退職日をずらすよりも、退職金として清算した方が会社と本人双方にメリットがある点を繰り返し強調している。本編では、在籍年数ごとの退職所得控除やボーナス300万円のシミュレーションも示されており、自身のケースに当てはめて考えやすい構成となっている。今回の動画は、退職や役員昇格を控える会社員や、人件費と社会保険料の設計を見直したい経営者にとっても非常に参考になる内容である。