「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週（2月27日（木）〜3月5日（水））注目した数字をご紹介します。

12.7％減

米主要新聞25紙の発行部数減少が続く

米国の主要新聞25紙の平均日刊発行部数が、2024年9月末までの1年間で12.7％減少したことが明らかになった。なかでもロサンゼルス・タイムズ（LA Times）は前年同期比25％の大幅減となり、約7万9000部まで落ち込んだ。この期間、発行部数を伸ばした新聞はひとつもなく、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は14.7％減、ニューヨーク・タイムズ（NY Times）は6.4％減と、大手紙も軒並み減少。米国で印刷版の発行部数50万部を超える新聞はなくなった。ロサンゼルス・タイムズでは2024年の大統領選前に経営陣が民主党候補カマラ・ハリスの支持表明を阻止したことで、数千件の購読キャンセルが発生したと報じられている。こうした経営方針の変化や新聞業界全体の低迷が、発行部数のさらなる減少を招いている可能性がある（pressgazette.co.uk）。

54％

米英のZ世代、AIに期待しつつも強い警戒感

オランダの調査機関Top Employers Instituteが発表したホワイトペーパー「Gen Z: Redefining the Future of Work」によると、Z世代のAIに対する見方には地域差があることがわかった。「自身のキャリアにAIが良い影響を与える」と考える割合は、米国で54％、英国では50％にとどまる一方、中国では73％、インドでは80％と、西洋とアジアで大きく意識の違いが見られた。この傾向はデロイト（Deloitte）の昨年の調査でも示されており、79％のZ世代が「AIは仕事を効率化する」とAIをポジティブに捉えている一方、78％は「AIによる自動化の影響を受けにくい職を探す必要がある」と感じており、職の自動化には強い警戒心を抱いている。Z世代はAIを活用する意欲を持ちつつも、自身のキャリアに与える影響については慎重に考えており、AIが雇用を奪うリスクを強く意識していることが明らかになった（adweek.com）。

6％

ディズニー、ABCニュースなどで人員削減へー業界再編が加速

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、ディズニー（Disney）はABCニュースグループとディズニー・エンターテイメント・ネットワーク部門で全体の6％にあたる約200人を削減する計画だ。正式発表は3月6日にも行われる見込み。削減の対象は番組編成・スケジューリング部門が中心とされる。こうしたリストラの背景には、テレビ視聴の減少とストリーミングへの移行がある。ディズニーの最新決算（2023年10〜12月期）では、調整後1株あたりの利益は44％増の1.76ドル（約260円）となり、映画・テレビ・ストリーミングを含むエンタメ部門の営業利益は前年同期のほぼ倍増となる17億ドル（約2547億円）を記録した。しかし、従来のテレビ事業の苦戦は続いており、組織再編が進められている（wsj.com）。編集／坂本凪沙