大塚久美子社長

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 一時は危機説が流れた「大塚家具」も、なんとか新年を迎えることができた。昨年12月30日、ヤマダ電機に3000万株を発行し、43億7400万円もの資金を調達。ヤマダ傘下となって新たな旅立ちである。ただひとつ気がかりなのは、いまも大塚久美子社長(51)がトップに居座っていること――。

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 久美子社長が独立自尊を保った最後の月、つまり昨年12月の概況が発表された。それによると、既存店の売上高は前年同月比で75・8%(全店舗では68・5%)だった。この結果について、大塚家具は以下のようにコメントを発表している。

《前年は秋に開催した在庫一掃セールにより水準が高かったこと、また、消費増税後の反動からの回復も鈍く足踏み状態となりました》

 これに対して、大塚家具の関係者は開いた口が塞がらないようだ。

大塚久美子社長

「11月には、《来館件数等は消費増税後、緩やかながらも改善しています》とコメントしていたんですけど、どういうわけか再び足踏み状態になったようです。しかも前年は、“秋の在庫一掃セールにより水準が高かった”というのも、言いも言ったり。18年の秋のセールで売上を伸ばしたのは、10月(前年同月比114・3%)、11月(110・0%)の話で、12月は88・9%しか売上がなかった月なのです。その12月と較べて、昨年12月は75・8%しか売上がなかった。その理由として、なぜ“水準が高かった”からと言えるのか。しかも昨年12月といえば、最大5割引を謳った“年越しセール(11月30日〜12月31日)”を開催していた。久美子社長も自ら勧誘の営業メールまで送ったというのに、事実上、年間を通して一番ひどい月になってしまいました。目も当てられない結果です」

 終わりよければ……なんてことにもならなかったようだ。むろん、例によって例のごとく、反省する気配などはない。

わずか1年の延命

「12月12日ヤマダ電機との資本提携を発表した会見で、久美子社長は『黒字化まであと一歩というところまで来ることができた』と言っていました。翌日の株価は292円(前日比80円高)のストップ高となった大塚株ですが、その後の株価はジリジリと下がっています。そして12月30日をもって、大塚家具の株式の過半数を握ったヤマダ電機の子会社となった。昨年末の終値は231円。ヤマダ電機とは昨年2月に業務提携を結んでおり、1年近くが経っても業績へのポジティブ・インパクトがいまだに見えてきません。その上で資本提携したところで、どういうスキームを組むのか、何も示されていないことが、市場に影響していると思います。久美子社長は、ヤマダと組むことで“縦割りにしてきたこれまでの売り場をワンストップで買える場所に変える”と会見で言っていた。ヤマダ電機や大塚家具で、家電も家具も買えるようにするというわけです。例えば、大塚家具が仕入れたものをヤマダ電機に売り、ヤマダがお客さんに販売するとしたら、当然、大塚家具はヤマダに高値で売ることはできないので、利益率は下がるでしょう。いずれにしても、現在持っている大塚家具の店舗を抜本的に建て直さない限り、大幅な業績の回復には繋がらないと思いますね」(同・関係者)

 そもそも家電と家具を同じ店で買いたい、というお客がどれほどいるのかも不明だ。

「家電を買いたいという人は、最初からヤマダ電機へ行くでしょう。家電量販店がなぜ家電に特化して大きくなってきたか、棲み分けが進んだことにも理由があったわけです。そのほうが安く仕入れられるし、お客にとってもメリットがあった。それを“縦割り”と称して、家具も一緒に売るのがお客さんのため、と言っていたのは大きな疑問です」(同・関係者)

 それでも大塚家具は、ヤマダ電機からは43億円もの資金、さらに有価証券の売却益3億400万円も加わり、枯渇しかけたキャッシュも潤沢になっている。

「ざっくり50億円の水準と見ていいでしょう。しかし、およそ8億円は長期借入金の返済に充てられるわけです。そしてこれまで通りの経営だとすると、月に4〜5億円が減っていくことに変わりはない。となれば、1年延命できる程度でしかありません」(同・関係者)

生殺与奪の権はヤマダにある

 デイリー新潮は「大塚家具、メーンバンクに見捨てられ年内がヤマ? 久美子社長はそれでも余裕」(昨年9月30日配信)と報じた。ヤマダ電機傘下となっても、今年がヤマということになってしまうのだろうか。

「さすがに、子会社が倒産するのを黙って見ているようなことはしないでしょう。まずは今年1月の水準がどの程度いくかが重要視されます。昨年1月も前年比79・2%とひどかったので、これを下回るようならお話にならない。そして、大塚家具は決算期を4月に変更しましたが、昨年12月までの12カ月分の数字は2月頭に出すことになっています。昨年9月末までの第3四半期はおよそ30億円の赤字でしたが、ほぼ間違いなく赤字は膨らんでいるでしょう。もし赤字が40億円、50億円となっていたら、ヤマダにとっても相当な重荷となるはずです。当然、ヤマダでも、大塚家具を次の会計期間まで久美子社長に任せていいものか、という声は出てくるでしょう。それに子会社上場というのは、親会社にとっては望ましい状況でもない。抜本的改革を打ちやすくするためにも、既存株主から株を買い取るなどして100%子会社化して上場廃止するということも考えられます」(同・関係者)

 完全子会社化となれば、久美子社長の居場所はなくなる、ということだろうか。

「今後も経営が上向かず、ドラスティックな改革が必要となったときには、久美子社長のいる場所はなくなるでしょうね。株式の過半数を持つヤマダ電機は、生殺与奪の権を持っているわけですから」(同・関係者)

 久美子社長の挑戦は続いている。1月25日、大塚家具は新たな店舗を東京・青山に出店する。その名も「ROLF BENZ TOKYO」だ。あれ、大塚の名がない……。

「ドイツを代表する高級家具ブランド“ロルフベンツ”の世界初となるフラッグシップショップとリリースにはあります。ですからまあ、その店名もありでしょう。かつてブラック企業のイメージ脱却から、様々な店名に変更して業績を回復した居酒屋チェーンがありましたが、大塚家具も新規顧客も来なければ、既存顧客も遠のいている状況です。大塚の名を外すことは、新たな取り組み方の1つかもしれません」(同・関係者)

 時間はそれほど残っていない。

週刊新潮WEB取材班

2020年1月21日 掲載