学生の窓口編集部

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12月19日放送、「SmaStation!!」(テレビ朝日)では、今年のニュースを総まとめした。

1月は韓国でナッツリターン事件が勃発。

2月は中国人が日本を訪れ各地で爆買い。

3月は北陸新幹線が開業。金沢では観光客が3倍に増加。

4月は成田空港が大躍進。第三ターミナル開業。LCCの格安航空機が活躍。

5月は大注目。ハイテクのドローン。御開帳の法要時にドローンが落下した。

6月は公職選挙法が改正。18歳、19歳も選挙に参加できるように。

7月は軍艦島が世界遺産に。産業革命遺産が世界文化遺産登録された。同時に7月はピース又吉「火花」が芥川賞受賞。発行部数は245万部、電子書籍13万ダウンロード。

8月は甲子園で清宮とオコエらが活躍。10月のドラフト会議でオコエは楽天入り。

9月は東京五輪エンブレムが使用中止、新案には1万件以上の応募が。0歳から107歳まで応募があった。

また9月はラグビーW杯、五郎丸選手に日本中が熱狂。

10月はマイナンバー配布開始。連続ノーベル賞受賞。ストックホルムで授賞式へ。

11月パリ同時多発テロに世界が震撼。

12月は羽生結弦が世界最高得点を更新。

今年も色々あったが、大きかったのは世界を震撼させた11月のパリ同時多発テロだろう。テロの翌日には過激派組織「イスラム国」の犯行であると声明が出された。2015年はイスラム国による事件が相次いだ。イスラム国の兵士は推定8万人で外国人戦闘員は80カ国以上が参加して3万人もいるとされている。今回のテロはフランス人もおり、フランスの政策に反発した移民などの犯行が大きな原動力となってしまった。テロは許せないものであり、来年も先進国とテロとの戦いが大きな注目を集める。

中国人の爆買いは今年も好調。中国国内の暴落があったとはいえ、好調な中国経済を背景に、多くの中国人が爆買いに日本を訪れる。日本側にとっても欠かせない収入源だ。最近の傾向として、中国人で爆買いする人たちが、富裕層から中間層に変わりつつあるというのがあげられる。これまで日本まで来れて、大量の品物を爆買いできていたのは一部の限られた富裕層に限定されていたが、経済の好調もあって、普通の中間層の中国人たちが爆買いにおとずれているのだ。炊飯器や家電、おやつなど、メイドインジャパンやクールジャパンの製品を追い求めて、日本へとわざわざやってくる。

購入金額も数十万円から数百万円と大きく、全体で見るととてつもない経済効果を発揮する。中国の統計によれば、中国人のもたらした経済効果は春節の10日間で1,125億円。4月の清明節の休暇では1,312億円ともなる。爆買いは観光地や免税品店で主に起こるが、普通の生活圏にも爆買いは訪れることがある。

つまり日常生活でも爆買いを目にする機会が増えたのだ。爆買いは、自分で使うだけではない。日本の歯ブラシやハンドクリームなど、中国では人気の製品。持って帰って転売するのだ。中国人に人気の商品は、店頭に並んだら並んだだけ持って行かれてしまう。中国では、一人がいいといったら皆で殺到する傾向があり、皆が買うなら買うという心理になって買い占めが起こる。爆買いには生産量増加で対応すればいいと考えるかもしれないが、政治リスクなどもあり、いつ不買運動に転じるかはわからないため、そうそう簡単に増産できない事情がある。また原料調達の事情もある。

小物や家電製品、食品だけでなく、不動産も爆買いの対象となっている。円安を受けて、中国人富裕層が日本の高層マンションを爆買いしている。円安で日本でのマンション購入がお得に感じられ、数回みた程度で高額のマンションを買い求めている。こちらは中国人が住むことになるため、マナーの問題などで日本人居住者と軋轢が生まれる。

中国人の入居者は、富裕層であってもロビーで酒盛りして泥酔して寝こんだり、大声で騒いだりなど、日本の感覚とは相容れないものが多い。そのため、日本の富裕層は中国人が多く買うマンションを避けている。そのため中国人同士が集まり、ますますマナーjに問題がでる悪循環だ。

現在、タワーマンションは節税になるため、日本の富裕層にも人気がある。マンションを相続の対象とするとき、部屋の広さに応じて税金がかかるため、建物の値段や階層には一切相続税は比例しない。そのため、高層マンションを買えば買うほど、低層のマンションと税額がおなじになるため、節税効果が高いのだ。これを受けて、タワーマンションの高層階に限って売れる傾向が続いている。日本人の富裕層、中国人の爆買い、韓国、タイ、インドネシアなどの富裕層も円安を受けてタワーマンション購入に踏み切っているので、まだまだ都心の不動産高騰は続きそうだ。

あまりに投機が進むと、カナダやオーストラリアのように中国人の不動産投資の結果、土地の価格が上昇して、本当に住宅を必要としている現地の人の手に届かないものになってしまう可能性もある。現在、高層マンションは売れており、高層階は完売が続いている。それを受けて新築価格にひっぱられて中古市場も値上がっており、人手不足で人件費高騰も受けて、マンションの値段は高値になっている。2020年の東京オリンピックまでは、この東京の不動産の活況は続きそうだ。