前回（http://president.jp/articles/-/8501）、企業が保有する「投資有価証券」は所有目的などによっていくつかの種類に分類され、会計上の扱いが異なると述べた。取引関係の安定化を目的に保有している“持ち合い株”などは「その他有価証券」に分類されて、期末に時価評価する必要がある。ここまでは前回解説したが、この会計処理には続きがあるのだ。時価で評価したといっても、売買目的がなければすぐに売って損益を確定する