参院選では物価高が続く中で野党各党が相次いで消費税率の引き下げや廃止を訴えたことで岸田文雄政権は防戦を強いられたが、その余波は選挙後も続きそうだ。自民党内には選挙前から50兆円規模の経済対策を要請する動きが出ており、野党だけでなく自民、公明の与党からも歳出拡大を求める声が強まるのは必至だ。 参院選に勝利すれば岸田首相は大型国政選挙をやらなくてもいい「黄金の3年」を手に入れるといわれるが、今秋に予