金融庁が昨年末に改正した生命保険の営業手法に関する新たな監督指針が業界に波紋を広げている。 生保の営業職員が顧客に保険商品の購入を勧める際、年金や健康保険など公的保険制度について、適切に情報提供するように求めるのが柱。老後の生活不安を殊更に強調し、個人年金保険の購入や医療保険への加入を迫る「煽り営業」を根絶する狙いだ。 生保業界では「多大なコストと手間がかかる」などと悲鳴が上がり、大手生保