日韓が手を組めば、天然ガス価格は下がる
■シェールガス革命の恩恵をなぜ受けられないのか
2013年の日本経済にとっての大きなリスク要因に、電力料金の値上げ問題がある。3.11後の原子力発電所の運転停止にともなう火力発電用燃料コストの急膨張によって、電力会社が料金引き上げを迫られた。
もう1つ強調しておきたい点は、このままでは大幅な電力料金の値上げが長期にわたって避けられないことである。総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、昨年、30年のわが国における原子力発電の依存度について、「ゼロシナリオ」「15％シナリオ」「20〜25％シナリオ」「決定しないシナリオ」という4つの案をまとめた。あわせて基本問題委員会が発表したコスト等検証委員会の発電コストに関するデータにもとづく試算によれば、30年に電力料金は、10年度の水準と比べて、「原発ゼロシナリオ」では99〜102％、「原発15％シナリオ」では71％、「原発20〜25％シナリオ」では54〜64％、それぞれ上昇することになる（「決定しないシナリオ」については試算が不可能）。このような料金水準の上昇が生じるのは、コスト等検証委員会がLNG価格を原油価格とリンクさせて計算し（いわゆる「油価リンク」）、その基になる原油価格が趨勢的に高騰すると見込んでいるためである。
大幅な電力料金の上昇は、国内製造業の競争力低下、ひいては生産縮小に直結する。それは、産業の国内基盤を根底的に脅かし、日本経済に甚大な打撃を及ぼすことになりかねない。
そのような状況を現出させないためには、「なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか」（http://president.jp/articles/-/6730）で強調したように、アメリカで起きたシェールガス革命をふまえて天然ガスを安価に調達することが決定的に重要な意味をもつ。日本の会社がこれまでシェールガス由来のLNG（液化天然ガス）輸入に成功しなかった理由の一端は、まとめ買いをする能力に欠けていた点に求めることができる。この点で注目すべきは、韓国の場合、最近までKOGAS社1社が、電力会社（KEPCO社）や他のガス会社の分まで含めて、必要なLNGをまとめ買いしてきたことである。これに対して日本の場合には、電力会社やガス会社の足並みがそろわず、まとめ買いがなかなかうまく成立しない。シェールガス革命の成果をわが国が享受できない大きな理由の1つは、この点にあると言える。わが国の電力会社やガス会社は、シェールガス革命の本場であるアメリカのガス田やLNG基地に直接出かけ、力を合わせて効果的なまとめ買いを実行し、この国民的課題を達成する先頭に立たなければならない。また、日本政府は、そのような動きを支援するため、アメリカ政府を相手にした新しいタイプの「資源外交」を展開すべきである。
■三極化する世界の天然ガス市場
もちろんアメリカのシェールガスを日本に輸入するには、現地で冷却して液化し、LNG専用船で運搬したうえで、わが国に着いたのち再び気化しなければならないため、コストがかかる。したがって、100万BTU（英国熱量単位）当たり2〜3ドルでシェールガスを購入しても、日本では100万BTU当たり11〜12ドル程度になると言われている。しかし、たとえ11〜12ドルだとしても、現状の16〜17ドルよりはかなり安い。シェールガス革命を追い風にしてできるだけ安く天然ガスを調達することは、日本のエネルギー政策上の最重要課題だと言ってもけっして過言ではないのである。
天然ガスのまとめ買いに成果をあげてきた韓国は、日本よりも若干安価な水準でLNGの調達を実現している。しかし、より大きな見地から見ると、日本も韓国も欧米に比べてはるかに高価な天然ガスを輸入している点では、変わりがない。いわゆる「アジアプレミアム問題」である。
この問題について、日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事は、12年3月に発表した論稿「LNG価格『アジアプレミアム問題』関する一考察」のなかで、次のように述べている。
「わが国の本年（12年）1月のLNG輸入CIF価格（保険料・運賃込み価格）は16.7ドル／100万BTUであり、より直近のアジア向けLNGスポット価格も15ドル台の推移となっている。一方、欧州のNBP（ナショナル・バランシング・ポイント）等の取引ハブにおける天然ガス価格は9ドル台、さらに米国での主要取引ハブ、Henry Hub（ヘンリー・ハブ）での価格は2ドル台半ば、と特に米国価格との間で極めて大きな価格差が生じている」（カッコ内は引用者）。
この文章にあるように、世界の天然ガス市場は三極化しており、米国と欧州、そして日韓を含む北東アジアとのあいだには、大きな価格差が存在する。
なぜ、北東アジア諸国の天然ガス調達コストは高いのか。1つの理由は、北東アジアの場合、欧州とは異なり、域内をカバーする天然ガスのパイプライン網が整備されていないことである。欧州市場での天然ガス価格が米国市場よりは高く、北東アジア市場よりは安いのは、米国とは違ってシェールガスの本格生産には至っていないこと、北東アジアとは違ってパイプライン網が整備されておりロシア・北アフリカ・北海など複数の供給源から天然ガスを調達できること、によるものである。
ここで想起する必要があるのは、世界最大のLNG輸入国は日本であり、それに続くのは韓国だという事実である。北東アジアの天然ガス取引において日韓両国が協力してバイイングパワーを働かせるならば、LNG調達価格の引き下げは、けっして不可能な夢物語ではないのである。
■北東アジアで欧州並みの価格を目指す
ここで、表1を見ていただきたい。11年のLNG輸入量は日本が7910万トンで、韓国が3560万トン。そのうちスポット取引ないし短期契約による輸入分は日本が1600万トン、韓国が1070万トンで、スポットないし短期契約の比率は日本が20.2％、韓国が30.1％に及ぶ。09年の同比率は日本が9.0％、韓国が9.6％であったから、両国いずれにおいても最近、スポット取引ないし短期契約によるLNG輸入のウエートが急速に高まっていることがわかる。同様の傾向は、日本や韓国に比べればまだ輸入量は少ないが最近になってLNG輸入を急拡大している台湾や中国についても、確認できる。
今年の1月、韓国を訪れ、アジアLNGハブ（ALH）社のLNGターミナル建設予定地を見学する機会があった。釜山新港近くの約225ヘクタールの土地（釜山・鎮海経済自由特別区内の熊東第1地区）に、20万立方メートルのLNGタンクを最終的には17〜18基建設することをめざすという。計画通りに建設が進めば、最終的な年間取扱量は1700万トンに達するそうだ。
韓国企業であるALH社のねらいは、日韓提携により北東アジアにLNGスポット市場を創設することにある。それは、日本の経済産業省が志向するLNG先物市場の開設とも、方向性が合致する。
ALH社のLNGハブターミナル構想に期待が高まるのは、世界の天然ガス市場において厳然と存在する「アジアプレミアム問題」を解決するきっかけとなる可能性をもつからである。同社によれば、LNG輸入大国である日本と韓国が手を携えてバイイングパワーを発揮し、北東アジアにLNGスポット市場を創設すれば、「アジアプレミアム問題」は解消に向かう。そのためには、LNGハブターミナルが必要であり、ALH社は、それを建設しようというのである。
図1はALH社の構想を示したものであるが、この構想で興味深いのは、天然ガスの供給者としてBG（イギリス）やGDFスエズ（フランス）、ガスプロム（ロシア）などを想定している点である。これらのヨーロッパ勢のガス会社は、手元に余剰の天然ガスを抱えており、北東アジア市場でそれを販売したがっている。一方、日本、韓国、台湾、中国では、今後もLNG輸入の拡大が続く。ALH社は、これらの需給のマッチングを図り、北東アジアでLNGを欧州並みの価格で取引することをめざしている。
良好な港湾や広大なタンクヤードを確保することの難しさ、地震・津波等の自然災害の確率の高さ、環境保全面や労働規制面での制約の大きさなどの点から見て、残念ながら日本でLNGハブターミナルを建設することは難しい。韓国での建設は日本から見れば「次善の策」ではあるが、それでも、北東アジアにLNGスポット市場が創設されるならば、わが国にも大きな経済的メリットをもたらすことだろう。スポット価格が低落すれば、長期契約分の購入価格にも引き下げ圧力が作用することになる。
ALH社は、まもなくLNGハブターミナル建設計画のフィージビリティ・スタディ（FS）に着手しようとしている。そのFSには、日本の石油元売り大手の東燃ゼネラル石油も参加を検討しており、成り行きが注目される。
見学時には写真1のような単なる広大な埋立地であったが、そこに図2のような巨大なLNGタンクが林立するようになるとき、エネルギー面での日韓協力の新時代が始まる。それがどのような成果をあげるか、大いに注目される。
（一橋大学大学院商学研究科教授 橘川武郎＝文 平良 徹＝図版作成）
