曹陽氏

写真拡大 (全4枚)

第7回多国籍企業リーダー青島サミットが6月15日から17日にかけて開催されました。300人以上の外資系企業関係者が参加し、「『第15次五カ年計画』と共に、新たな未来へ」をテーマに活発な議論が交わされました。会場で参加者から最も多く挙がったキーワードは「共創（共同創造）」であり、これは多国籍企業と中国の関係における大きな変化を的確に表している用語でもあります。

フランスの鉄道車両大手・アルストムの中国地区担当の耿明氏は、「単に技術を導入して吸収・消化し、中国で応用するだけでは不十分だ。現在の環境下では、現地のパートナーと共により積極的にイノベーションを進め、その成果を中国に根付かせるとともに、それを海外へ展開する方法も模索する必要がある」と中国ビジネスの変化を話しています。

米エネルギー大手のベーカー・ヒューズ社副社長で、中国地区総裁の曹陽氏は、「当初、私たちは山東省や中国を単なる販売市場だと捉えていた。だが、そうした中で、中国のパートナーの製造能力が急速に台頭していることに気づいた。今後は双方が協力して、中国製の製品や技術を海外へと展開していく必要を感じている」と話しました。 曹陽氏

「中国への進出」から「中国に根付く」、そして現在の「中国との共創」へ。多国籍企業が中国で果たす役割は、中国経済の発展と歩調を合わせながら段階的に進化してきました。今後の中国事業の展望について、多くの多国籍企業の代表者らが「第15次五カ年計画」は外資系企業が中国市場を開拓するための「行動指針」となっていると語っています。デニス・ドゥプー氏

ヨーロッパ最大の経営戦略コンサルティングファームである「ローランド・ベルガー」のグローバル経営委員会共同社長、デニス・ドゥプー氏は、「私は『第15次五カ年計画』は非常に重要だと考えている。中国は従来の産業の現代化と高度化を継続する一方で、新興分野におけるポテンシャルを十分に掘り起こす必要がある。その対象にはヘルスケア、人工知能（AI）、新エネルギー車（NEV）などが含まれる」という見通しを出しています。劉疆氏

米国のヘルスサイエンス企業「Revvity」の副総裁兼グレーターチャイナ地区の劉疆総経理は、「『第15次五カ年計画』は、バイオ医薬品のさらなる発展とイノベーションに対し、非常に明確な政策および産業的支援を示している。『第15次五カ年計画』を踏まえての、Revvityの中国での立ち位置は極めて明確だ。それは『中国のイノベーション・パートナー』を目指すことだ」と意気込みを語りました。（提供/CGTN Japanese）