トランプ大統領「焦りは米国でなくイラン側」…「譲歩外交」批判に反論

トランプ米大統領が19日（現地時間）、イランとの戦闘終結に向けた覚書（MOU）締結に「譲歩外交」という批判が強まっていることに対し、正面から反論した。

トランプ大統領はこの日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「交渉で焦りを感じていたのは米国でなくイラン側」とし「イランは事実上終わった（They are finished）！」と主張した。

米国がイランに過度な譲歩をしたという政界内外の批判に強く反論したのだ。

これに先立ち両国が締結したMOUに対し、米国内ではホルムズ海峡通行料の一時免除、対イラン制裁および封鎖緩和などが含まれた半面、イランの核保有を確実に防ぐ履行案は抜けたという理由から、イランに有利な取引だという指摘が相次いだ。

これに対しトランプ大統領は「我々は今後60日間の検証期間を最後まで見守る」とし「イランは10セントも受けることはできない」と強調した。

イランに対する実質的な制裁緩和や経済的補償は今後60日間続く後続交渉や合意履行と徹底的に連動するという点を明確にし、イランに圧力を加えたのだ。

トランプ大統領はイランが長い戦争で軍事力を喪失したという点を浮き彫りにし、合意の正当性を強調した。

トランプ大統領は「戦争はイランを完全に弱化させた」とし「現在イランは空軍と海軍はもちろん、防空網やレーダーなど事実上多くの核心軍事資産を失った状態」と診断した。

野党に対しても激しく非難した。トランプ大統領は「それでもまぬけな民主党員ら（Democrats）はイランが4カ月前より今が良い状況にあると主張する」とし「どうすればそのような愚かな発言を何ともなくできるのか」と主張した。