LGBTを含むすべての人への理解を深め、誰もが生きやすい共生社会をつくるため、法律に基づいて国や自治体などが取り組むべきことを盛り込んだ初の基本計画を政府が閣議決定しました。

16日、閣議決定された基本計画は、2023年に施行されたLGBTを含むすべての人への理解増進法に基づいて策定されたもので、性的マイノリティーなどへの国民の理解を深めるために、国、地方自治体、学校、企業などについてそれぞれの役割や努めるべき取り組みが示されています。

基本計画の中では、多様性の認識は広がりつつあるものの、生きづらさや孤独、孤立を抱えている人がいると指摘するほか、自治体や企業によって理解増進に向けた取り組み状況が様々であることが課題のひとつとしてあげられています。

このため、取り組むべきこととして、たとえば国には、自治体などの研修で活用できるリーフレットや動画を作成することや各相談機関が適切に対応できるよう必要な知識の普及啓発を行うことを求めています。また学校では児童・生徒向けの相談体制を充実させるためスクールカウンセラーなどを活用することなどが盛り込まれています。

■当事者団体　評価の一方で実効性に懸念も

基本計画について、全国の当事者らの団体でつくる「LGBT法連合会」は16日、声明を発表し、「多様な性を生きる人びとについても、改めて政府として正面から肯定したと受け止められる」と評価しました。

一方で、全体的に啓発と一次的な相談対応以上の内容が見られないとして「実効性ある施策が十分に示されているとは言い難く、懸念が拭えない」としたほか、学校が取り組む事柄として「教育の実施についての記載がほとんどない」と指摘しています。

政府の基本計画はおおむね3年ごとに見直すことが法律で定められていて、国は、より効果的な施策を検討していくとしています。