総人口１億２３０４万人、東京・沖縄除く４５道府県で減少…「自然減」が一層拡大

　総務省が２９日に発表した２０２５年国勢調査の速報値によると、昨年１０月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億２３０４万９５２４人で、２０年の前回調査から３０９万６５７５人（２・５％）減った。

　減少数、減少率は、ともに過去最大となった。都道府県別では、東京都と沖縄県を除く４５道府県で減少した。

　国勢調査は５年に１度行われており、総人口は１０年調査の１億２８０５万人をピークに３回連続で減少した。１５年と２０年の調査では、減少数は９０万人台にとどまっており、人口減は勢いを増している。同省は要因を「少子高齢化が加速し、死亡数が出生数を上回る『自然減』が一層拡大している」と分析している。

　都道府県別では、秋田県の人口減少率が８・１％で最も大きく、１４県で減少率が５％を超えた。青森、岩手、秋田など３９道府県は前回から減少幅が拡大し、埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡の６県は増加から減少に転じた。千葉、埼玉は１９２０年の調査開始以来初めて、神奈川と愛知は終戦直後の４５年調査以来の減少となった。

　東京の人口は約１９万９０００人（１・４％）増え、１４２４万６２１９人に上った。沖縄は７４０人（０・１％）の微増だった。東京圏の人口は、東京を除く埼玉、千葉、神奈川３県で減少したものの、前回調査から７万１０００人増の３６９８万６０００人となり、総人口に占める割合は初めて３割に達した。

　総人口のうち、男性は５９７７万８８２６人、女性は６３２７万６９８人だった。世帯数は５７１２万４５０７世帯で、前回調査より１２９万４３５３世帯増え、過去最多となった。１世帯あたりの平均人数は２・１５人（前回は２・２６人）で過去最少を更新した。独身者や高齢者の一人暮らしの増加が理由とみられる。