東京都庁

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　東京都と自民党都連は２８日、地方税制に関する勉強会の第２回会合を党本部で開いた。

　各道府県の収入を２０１０年度と２４年度で比較した結果、税収の合計が４４％増えたのに対し、地方交付税を含めた一般財源は８％増にとどまったとする試算が初めて示された。

　地方税収が伸びているのに国からの地方交付税が減額され、地方が自由に使える「手取り」が増えない実態が、データで示された形だ。出席者は、現行制度の見直しを国側に求める必要があるとの認識を共有した。

　勉強会には小池百合子都知事や都幹部のほか、井上信治・都連会長、萩生田光一・党幹事長代行らが参加した。

　関係者によると、都が勉強会で示した試算では、１０年度以降の１５年で４６道府県すべての税収が増加したが、地方交付税の減額で一部が「相殺」された結果、１１道県は一般財源が減少に転じていた。

　現行制度では道府県の税収が増えても地方交付税が減額され、新たな財源として活用できるのは一部にとどまる。出席した都幹部は「地方のインセンティブ（意欲刺激）が阻害され、地方自治体のやる気をそぐ。地域のイノベーション（技術革新）が起こらず、地方の衰退につながる」と指摘したという。

　会合後、小池氏は報道陣の取材に応じ、「地方交付税制度が構造的におかしいというポイントを共有するいい機会になった」と述べた。

　２６日の関東地方知事会議で、山梨県の長崎幸太郎知事が「東京含め一致団結して向き合うべき場面。国がやるべき財源確保をやりきれていないことに重点を置いて議論すべきだ」と発言したことについても問われ、「全体を見て判断すれば、（長崎氏のように）ご理解いただける。まっとうな意見を伺えた」と語った。

　勉強会は、国が主張する「都と４６道府県の税収格差」の是正（偏在是正）の議論を巡り、地方税制の現状や課題を共有するため開かれ、今年の初会合は３月に行われていた。