イラン、周辺国の反発の中で「海峡庁」新設…ホルムズ統制権を強化

イランが「海峡庁」を設立し、ホルムズ海峡に対する統制権の強化に動き出したという。

7日（現地時間）のCNNなどによると、イランは「ペルシャ湾海峡庁」（Persian Gulf Strait Authority・PGSA）を発足させた。これは船舶の海峡通航を承認して通航料を徴収するための機関と把握される。

PGSAは「船舶情報申告書」（Vessel Information Declaration）を発行し、すべての船舶が安全な航行のために義務的に作成するようにした。

船主側に伝えられた申告書は40項目以上の質問で構成されていて、船名、出港国と目的地、船主および運航会社の国籍、乗組員の国籍、貨物の内容などを詳細に記載するよう要求している。

PGSAは「船舶の通航要請を処理するためには完全かつ正確な情報が不可欠であり、追加の指示事項は電子メールを通じて伝えられる」とし「情報が不正確または不完全な場合、その責任は全面的に申請者にあり、それによって発生するすべての結果も申請者が甘受しなければならない」と明らかにした。

申請書に通航料に関する内容は含まれていなかった。ただ、一部の報道によると、通航料は船舶1隻あたり最大200万ドル（約3億1300万円）という。

イランのPGSA設立を対し、CNNは「米国や中東周辺国の度重なる警告にもかかわらず、ホルムズ海峡に対する統制権を固めようという意図」と分析した。

海洋データ分析会社ロイズ・インテリジェンスの関係者は「すでに船主はイラン当局からこれと似た要求を受けてきた」とし「これは統制構造を公式化し、海峡統制に対する自らの権限を正当なものと認めさせるための試みとみられる」と述べた。