障害者雇用ビジネス、仲介業者の「適格」認定を取り消し…業界団体が「形だけの雇用」問題視

　障害者雇用ビジネスの業者を介して大手企業などに雇用された在宅勤務の障害者が実質的な仕事を与えられていなかった問題を巡り、雇用を仲介した「サンクスラボ」（那覇市）が昨年１２月、業界団体から「適格事業者」の認定を取り消されていたことがわかった。

　不適切な運営が一部で確認されたためとされる。認定取り消しは初めてで、団体は厚生労働省に報告した。

　団体は一般社団法人「日本障害者雇用促進事業者協会」（東京）。農園やサテライトオフィスなど障害者が働く場を雇用企業に提供するビジネスの業界全体の信頼性向上などを目的に、２０２３年に設立された。サンクスラボを含め２７社が正会員となっている。

　協会によると、適格事業者の認定制度では、会員の申請に基づき、障害者の支援や管理体制などに関する１０７項目を審査する。すべてが適正だった会員を適格事業者と認める。協会は昨年８月、サンクスラボなど９社に初の認定を出したと公表していた。

　協会は同１１月、読売新聞からサンクスラボに関する取材を受けた後、同社に事業内容の報告を求め、社長から事情を聞いたという。その結果、一部で不適切な事案が確認されたとして、同１２月１１日付で認定を取り消した。

　協会は取材に「事案の内容や件数はある程度把握しているが、会員企業の営業秘密のため明らかにできない」とした。関係者によると、雇用主に代わって障害者の就労を管理し、形だけの雇用になっていたことなどが問題視されたという。

　サンクスラボは取材に、認定取り消しについて「大変重く受け止めており、改善の取り組みを進めていく」としている。