総務省

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　総務省は今年度、市町村の課題に助言などを行う「地域力創造アドバイザー」を活用する自治体に対して財政支援を拡充する。

　最長３年間だった特別交付税の交付期間を最長でさらに３年間延長する。市街地活性化や地場産品の開発、自治体経営改革など幅広い分野で活用を促す狙いがある。

　地域力創造アドバイザーは、地域経済や観光振興など各分野に知見がある専門人材を総務省が登録し、助言を求める市町村が直接連絡を取れるようにする制度だ。国は自治体に対し、アドバイザーの人件費や交通費を特別交付税で支援してきた。

　交付期間は活動開始時から最長３年間だったが、自治体側からは「もっと長く活用したい」「別の分野でも助言がほしい」などの声があった。このため総務省は、最初の３年間の後も別のアドバイザーを活用すれば、特別交付税措置を延長し、最長で６年間まで受けられる制度に変更する。

　物価高を踏まえ、１市町村あたりの交付額は昨年度から２０万円増の年間６１０万円とする。交付額はアドバイザーの人数にかかわらず一定で、不足分は市町村が自主財源で賄う。アドバイザーは年間１０日以上、連携先の自治体で活動する必要がある。

　同省によると、アドバイザーには大学教授やＮＰＯ法人代表など約４００人が登録されている。２００８年度の制度創設以来、特産品開発や観光客誘致を狙ったＰＲ活動、起業家支援などに取り組んでいる。