「氷河期世代」の資産形成・住宅支援を充実…高齢化見据え政府が新プログラム「将来の生活安定が重要課題」

　政府は、バブル崩壊後の不況と就職活動が重なった「就職氷河期世代」向けに新たな支援プログラムを策定した。

　今後の高齢化を見据え、安心した老後を過ごせるよう資産形成や住宅確保への支援を充実させる。

　今月開かれた関係閣僚会議で、２０２８年度までの３年間に省庁横断で取り組む重点施策を決定した。

　１９９３〜２００４年頃に社会に出た就職氷河期世代は、５０歳代後半にさしかかる。新たなプログラムでは、従来の就労支援に加え、「将来の生活安定への備えを支援することも重要な課題」だと指摘した。

　具体的には、家計改善を支援する専門スタッフを国から自治体に派遣するなどし、資産形成を後押しする。従業員が７０歳まで働けるよう取り組んでいる企業への助成金を拡充するほか、公営住宅の年齢要件撤廃、都市再生機構（ＵＲ）の住宅の家賃減額も進め、住まいへの不安を払拭（ふっしょく）する。