【中東情勢対応】中小企業や農林水産など各事業者の経営･資金繰り相談窓口を県庁内外7か所開設（静岡県）

静岡県は、中東情勢により影響を受ける中小企業や農林水産業者の経営や資金繰りなどに関する相談窓口を、24日、設置しました。

県が設置した「国際経済情勢に係る事業者相談窓口」は、静岡県内中小企業などの経営や資金繰りのほか、農業、林業、水産業など相談内容ごとに県庁の内外に7か所設けられ、3月24日から相談の対応にあたっています。

知事は24日の会見で、事業者などへの聞き取りを通じて中東情勢による県内経済への影響を把握し、必要に応じて対策を講じていきたいと述べました。

（鈴木知事）
「中東情勢がですね、長期化することに対しては憂慮しているところでございます。そのために、きょう、相談窓口を設置しまして、いろいろな影響を受ける企業からの資金繰りの相談ですとか、経営に対する相談を受け付けて、それに対して対処していきたいと思っております」

相談は、土日と祝日を除く午前9時から午後5時まで受け付けています。