ジュピターコーヒー（株）（文京区）は1月5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1−1−2）。監督委員には川瀬庸爾弁護士（濱田法律事務所、千代田区内幸町2−2−2）が選任された。
　負債総額は債権者約３２０人に対して約６０億円。

　コーヒー豆を中心に菓子類、乾物などの小売店「Ｊｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）」を全国に９１店舗（２０２４年３月時点）展開。６０００種類を超える飲食料品を扱い、店舗数の拡大と知名度上昇から事業が拡大し、２０２１年７月期は売上高１０２億８１９０万円をあげていた。

　しかし、主力のコーヒー豆価格の上昇に伴う採算性の悪化や出店への投資負担が嵩み、借入金やリースへの依存度が上昇。低い採算性から内部留保の蓄積が遅れるなか、２０２５年に入ると金融債務の返済猶予を要請した。その後、粉飾決算が発覚し信用が大きく低下。業績低迷や多額の修正損を計上するなど２０２５年７月期は債務超過に転落した。スポンサー探索を継続するなか、今回の措置となった。

　なお、スポンサーとして企業再生ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）（TSRコード:296421731、法人番号:5010001095752、千代田区）と契約済みで、三井住友銀行がＤＩＰファイナンスを提供する。

※ジュピターコーヒー（株）（TSRコード:292914610、法人番号:9010001003835、文京区本駒込4−41−4、設立1979（昭和54）年8月、資本金5000万円）
※ネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）（TSRコード:296421731、法人番号:5010001095752、千代田区）