脱・税理士の菅原氏が明かす！繰延節税の威力『利益を翌年に繰り越すだけでこんなにもお得になるの！？繰延節税のメリットを財務のプロがわかりやすく解説します！』

『利益を翌年に繰り越すだけでこんなにもお得になるの！？繰延節税のメリットを財務のプロがわかりやすく解説します！』と題した動画で、脱・税理士の菅原氏が、視聴者から寄せられた繰延節税の質問に答えている。冒頭から「800万超えると税率が10％上がる。これはもったいない」と言い切り、利益の波を放置する中小企業に鋭く切り込む姿勢が印象的だ。

菅原氏は、法人税の段階税率を「利益＝所得」と簡略化して説明し、400万円まで21％、800万円まで23％、800万円超は33％になると整理する。そのうえで「毎年の利益を800万円に抑える」理由を語り、利益の波を平準化する重要性を強調する。

動画の中心では、5年間の利益推移を使ったシミュレーションを提示する。対策をしなければ税額は合計1,165万円に達する一方、繰延節税で利益を各年800万円程度にそろえれば、税額は約704万円まで低下する。差額は約460万円であり、「平準化を怠るだけで大きな損失になる」と示している。

繰延節税の手段として、オペレーティングリースや倒産防止共済などを紹介し、単なる税の先送りではなく、「好調期に繰り延べて不調期の赤字を埋める」「銀行評価を安定させる」など資金繰りと信用力の両面で効果がある点を解説する。

さらに菅原氏は、戻ってくる繰延分を翌年の給与やボーナスに充てる「1年遅れで回収する仕組み」も紹介する。利益は800万円に抑えつつ、翌年の給与として還元することで、業績と報酬の連動をつくり出す考え方である。

繰延節税に否定的な意見に対しては、中小企業は業績が不安定である以上、翌年に戻る繰り延べは資金繰りの安全弁になると反論。税率差を使った節税、資金繰りの安定、銀行評価の向上など「複数の効果を同時に得られる仕組み」であると強調する。

最後に菅原氏は、利益の波に悩む中小企業こそ繰延節税を活用すべきと述べ、5年間の数字を基に平準化経営の重要性を示した本編は、財務を見直したい経営者にとっても非常に参考になる内容である。