市場価格より大幅に安いTOB価格は許されるのか？ 田端氏と弁護士が語る、個人投資家のための実践的対抗策

YouTubeチャンネル「田端大学 投資学部」が公開した動画で、投資家の田端信太郎氏と弁護士の渥美陽子氏が、株式公開買い付け（TOB）の価格が不当に低いと感じた個人投資家が取りうる具体的な行動について解説している。特に、現在話題となっている豊田自動織機の「TOB価格低すぎ問題」をケーススタディとして取り上げ、個人投資家でも「企業側と戦って自分たちの利益を実現していく」方法を深掘りしている。

動画の冒頭で田端氏は、最近、東京証券取引所（東証）でTOBが多発し、個人投資家が「TOB価格が低すぎるのはおかしい」と感じるケースが増えている現状に言及した。自身も豊田自動織機の株式を16,305円で購入した当事者であると明かし、「あわよくばお金儲けがしたい」という本音と共に、「個人投資家でもTOB価格に対して不服だと思った時に『こういうことができるんだぞ』という啓蒙も兼ねて」この問題に取り組む姿勢を示した。

豊田自動織機のTOB価格は16,300円だが、直近の市場価格は19,000円前後だったため、田端氏はこれを市場価格よりも低い価格で実施される「ディスカウントTOB」と指摘した。同氏も出演した過去の動画で、渥美弁護士が「豊田自動織機の株式非公開化によるTOB価格の問題をめぐっては、テスタさんやcisさんみたいな有名投資家も捕まって（損をして）しまって、これどうなんだという状況」と語っていたことが、今回の行動のきっかけになったという。

渥美弁護士は、TOBに応じずに株式を持ち続けた株主が最終的に会社から強制的に排除される「スクイーズアウト」（金銭を対価として少数株主の株式を強制的に取得すること）の仕組みを解説した。その上で、価格が不当に安いと感じた株主は、会社法に基づき「価格決定の申立て」を行うことができると説明した。この申立ては、株主総会で反対の議決権を行使し、株式併合の効力発生日の20日前から前日までに買取請求を行うことで、裁判所が適正な株価を算定する流れとなる。

田端氏は「裁判所が株価を弾く（算出する）と聞いた瞬間に、もう僕の頭の中では拒否反応が出た」と述べ、「市場経済と真逆の存在で公務員でもある裁判官が値段を算出するのはおかしい」と本音を漏らした。しかし、渥美弁護士は「会社が定めた株価で強制的に追い出されることについて、株主はその株価は安すぎると申立てをするわけで、本源的価値を反映させていないという話になってくると、裁判所が独自に価格を算定することになる」と冷静に法的な観点から補足した。会社が預かっているお金に利息をつけなければならなくなるため、会社側も早期解決を望む傾向にあるという。また、今回のケースは「集団訴訟に馴染む案件」であるため、複数の株主が協力して戦うことができる点も強調された。

田端氏は、今回の「不服申立て」（価格決定の申立て）に必要な弁護士費用を自身が200万円負担し、残りの300万円を「個人投資家のエンパワーメント」（個人投資家の権利や影響力を高めること）という自身のテーマに賛同する少数の有志から募る意向を表明した。今回の件は、まだ「半年くらい時間がある」ため、今から株式を購入して参加することも可能であるという。特に、「有名な大口投資家の方やカリスマ投資家の方をお待ちしています」と呼びかけ、今後もYouTubeでその過程を発信していくとした。