7年前と変わらない？ 今だに持ち上がる中国人のマナー問題

　中国人観光客の国外でのマナー問題が、中国国内や日本などで再びクローズアップされている。今年5月には中国政府がガイドラインを出すなどマナー改善に向けて動き出したが、取り組み自体は北京五輪前の2006年からすでに始まっていた。当時発表されたマナー向上の提案文を見ると、状況は7年経っても大きく変わっていないことが伺える。

　中国メディア・中国新聞社は06年9月22日、国家観光局が「中国国民の旅行におけるモラルに欠けた行動」および「中国国民の観光モラル向上への提案」について世論に意見を求めた結果を発表したことを報じた。募集に対して手紙や電子メール、掲示板への書き込みなどが3万件寄せられるなど、大きな反響があったようだが、同局は出てきた意見を集約して20項目の「提案」として公開した。

　「提案」の内容を抜粋すると、メディアを利用した宣伝教育の強化、当局による「モラル行為規範」の制定、モラルに欠ける行為の「暴露台」や通報ホットライン設置などによる監督強化、観光イメージ大使や手本となる旅行者、ガイド、観光客の表彰、青少年への教育強化、共産党幹部や公職者による模範行動の徹底、ガイドの教育や抜き打ち検査、などである。

　国家観光局が市民に対して観光マナー向上に向けたアイデアを募集してから7年。今回のマナー問題再燃は、これまで当局は集めた意見を元に真摯に（しんし）に取り組んできたものの、まだまだイメージアップには時間がかかる、ということなのか、それとも本腰を入れて取り組んでこなかった結果なのか。

　今から7年後は、共産党政権が「小康社会」の達成目標として掲げた2020年だ。達成されるはずの「ゆとりある社会」達成に合わせて、中国人のモラルやマナーについての対外的なイメージもこれから大きく変化するのかどうか、世界の注目は続く。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：123RF）