２２日の債券市場で、先物中心限月９月限は３日続落。中東情勢を巡る懸念が再び強まるなか、原油高を通じた国内物価の上振れリスクを意識した売りが優勢だった。

　米国とイランは２１日にスイスで戦闘終結に向けた協議を行ったが、トランプ米大統領は自身のＳＮＳに「イランがレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘をやめさせなければ、イランとの戦争を再開する」と投稿。米国とイランの間で緊張が高まっていることから原油価格の先高観が再燃し、インフレ圧力が高まりやすいとの思惑が債券売りにつながった。債券先物は寄り付き直後に１２７円４６銭をつけたあとは下げ渋る動きとなったが、日経平均株価の大幅高が影響し戻りは限定的。また、日銀の氷見野良三副総裁が午前の衆院予算委員会で、金融緩和の度合いの必要な調整が遅れると物価上振れリスクが顕在化し、その後の景気下押しにつながる恐れがあると述べたことが重荷となったもよう。加えて、日本経済新聞電子版が２０日に「政府・与党は食料品の消費税率を２０２７年４月から『実質ゼロ』にする案について詰めの調整に入った」と報じたことから財政悪化を警戒した売りが出やすかった面もあった。

　先物９月限の終値は、前週末比１３銭安の１２７円６２銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時の時点で前週末に比べて０．０２５％高い２．６７０％で推移している。

出所：MINKABU PRESS