米トランプ大統領はイラン戦争で「白旗」か? 14日に停戦の「覚書」に署名の可能性
今度こそ、停戦に向かうのだろうか――。
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トランプ米大統領が11日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について「素晴らしい解決にいたった」と主張し、早ければ今週末(13日)にも欧州で「覚書」に署名する可能性があると記者団に説明した。署名にはバンス副大統領が立ち会うという。米ブルームバーグは、14日にもジュネーブで署名が行われる可能性があると伝えている。
一方、イランのバガイ外務省報道官は、「覚書」の主要部分はまとまったとしつつ、「まだ最終決定はしていない」と話している。イランメディアは、イラン側が提示した内容をアメリカが受け入れ、合意実現の可能性が高いと伝えている。
これまでトランプ大統領は、「合意に近い」を、30回以上繰り返してきただけに、本当に停戦に向かうのかどうかは不透明だが、ここへきてトランプ大統領は本気で停戦を望みはじめているという。
9日、10日と2日連続でイランの軍事施設を攻撃した時も、全面戦争の再開ではないとイランに伝えるよう、側近に指示し、イラン側に犠牲者が出ないように目標を調整し、インフラも標的にしなかったという。
トランプ大統領が停戦に前のめりなのは、軍事力でイランを屈服させるのは、ほぼ不可能だとハッキリしたからだ。これまで米軍は、イランに激しい攻撃を加えてきたが、CIAの分析によると、それでもイランは、弾道ミサイルは戦闘開始前の70%、移動式ミサイル発射機は75%を保有しているという。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「緒戦は不意打ちだったこともあり、米軍に被害はほとんどありませんでした。でも、これから全面戦争に突入すると、米軍は相当数の戦死者を出す恐れがあります。もし、50人の兵士が亡くなったら、アメリカ世論は許さないでしょう。もちろん、地上戦などできない。もはやトランプ大統領には、事実上、武力解決のカードはないということです。ガソリン価格が高騰していることもあって、アメリカ国内では“停戦すべき”の声が高まっている。軍事力で屈服させられないのなら、秋の中間選挙の前にイラン戦争を終わらせたいのが、トランプ大統領の本音でしょう」
トランプ大統領が「白旗」を揚げるのは時間の問題ということか。
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