マンションや商業施設での「国産木材」活用を後押し…政府、標準規格づくりや耐火性能の技術開発で

　政府は、国産木材の利用促進に向け、中高層建築物などに活用を広げる取り組みを強化する。

　担い手不足や採算性の悪化に直面する国内林業や木材産業を活性化させ、サプライチェーン（供給網）の安定化につなげる考えだ。２９日午後に関係省庁連絡会議の初会合で、議長の佐藤啓官房副長官が対応を指示する。

　具体的には、建築木材の寸法の標準規格づくりを進め、木材加工会社などが効率的に量産化できる体制を整える。すでに複数の木板を繊維方向が直角になるように重ねた「ＣＬＴ」（直交集成板）で標準化が進んでいるが、これを建物の柱やはりなどに使われる「集成材」などにも広げる。

　中高層建築物や公共施設に活用を拡大するため、耐火性能の技術開発や標準的な木造建築物の設計方法の普及も、実証事業などを通じて後押しする。

　林野庁が２７日に示した新たな「森林・林業基本計画」案では、建築用の国産木材の利用を２０３０年に現状の３割増となる２３００万立方メートルに拡大する目標が明記された。特に木造率（床面積）が低い４階建て以上のマンションや商業施設、公共施設などでの利用の拡充を図る考えだ。